県議会の議案説明要旨 - 平成14年2月5日 - 中小企業・雇用対策について

主な施策の概要について

○  中小企業・雇用対策について

まずは、地域経済の回復に向けた中小企業・雇用対策についてであります。

本県発展の先導役を担ってきたモノづくり産業が、長引く不況や海外への生産移転に伴う産業空洞化のため、現在、県内産業における牽引力を失いつつあります。このため、本県の地域経済を回復させるためにはモノづくり産業が力強く再生していくことが不可欠であることから、この度「モノづくり再生支援プログラム」を策定し、本県のモノづくり産業再生の基盤となる技術力の向上を図ることとしております。具体的には、技術の更なる高度化のための研修会の開催や研究開発に対する支援、さらには県内企業が開発した新技術・新製品の販路拡大のため民間企業アドバイザーを設置するなど、本県のモノづくり産業の再生に総合的な支援をすることといたしました。併せて、モノづくり関連の設備投資に対し、新たな融資制度や設備貸与制度も創設し、金融面からの支援も実施することといたしております。

次に雇用面においても、厳しい経済情勢の影響を受け深刻な状況にあるため、県では、これまでに緊急雇用対策本部を設置し、できる限りの対応を行ってきたところでありますが、来年度も、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業について、昨年創設した緊急雇用創出特別基金を活用することとしております。また、各企業からの失業者を抑止する観点からワークシェアリングを推進することとし、先進事例に関する情報の提供や実施企業への支援を行うこととしたほか、雇用のミスマッチを解消するため、離職者に対するITリテラシーの向上訓練や企業ニーズに対応した在職者訓練を拡充して、引き続き実施することとしております。

また、近年、住民が主体となって地域のニーズに応えるコミュニティビジネスが、新たな領域のビジネスとして注目を集めつつあります。このため、県としても離職者や高齢者、主婦等の労働力の受け皿として期待できることから、このコミュニティビジネスの立ち上げを支援する施策を新たに実施したいと考えております。さらには、農林水産業におきましても、雇用対策の一環として、今年度より開始した「自然の中で働こうキャンペーン」を引き続き実施することとしているほか、新たに農業協同組合等が取り組む雇用促進センターの設置についても支援することとし、ハローワーク等と連携しながら農林水産業における新たな担い手を確保し就業機会の創出を図ることとしております。

 

 以上

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