県議会の議案説明要旨 - 平成14年2月5日 - 1 環境配慮型社会への移行について

◎  主な施策の概要について

○  県民生活の質の向上を支える基盤づくり

1  環境配慮型社会への移行について

県民生活の質の向上を支える基盤づくりでありますが、まず初めに、環境配慮型社会への移行について、今年度、児童生徒の発達段階に応じた環境教育を推進するため、本県独自の「環境教育指針」を策定しているところであります。来年度においては、その指針に基づき、保育所、幼稚園、小・中学校、高等学校において環境教育を実践していきたいと考えております。さらには、児童生徒や教職員が自ら作成した行動計画に基づきリサイクル・省資源活動に取り組む学校に対し、「学校版環境ISO」を認定することとしており、環境保全活動に対する自主的な取組みが学校から地域へ広がるようにしたいと考えております。

また、これまで活動プログラムの開発等の準備を進めてまいりました「いしかわ子ども自然学校」につきましては、個人で又は学校で参加し、単位を取得していくシステムとして本年四月に開校することといたしました。子どもたちに本県の豊かな自然を体験する機会を提供することにより、自然を大切にする心や、たくましく生きる力を育んでいきたいと考えております。

さらには、自然に親しみながら里山の保全作業を体験する「里山保全ワーキングホリデイ」を夕日寺健民自然園などで展開するとともに、同様のプログラムを実施する市町村や民間事業者に対し、指導者を派遣するなどの支援も行うこととしております。

なお、十月には「第五回全国環境学習フェア」を開催し、全国から多くの方々をお迎えして、シンポジウムや研究協議を行うととともに、環境教育実践校やいしかわ子ども自然学校など、本県における独自の取組みを全国へ情報発信したいと考えております。

県では、発電に利用されるため水が殆ど流れていないダム直下の区間を、魚が棲み、水生植物が茂る多様な生態系と美しい環境の川に再生させることを目標に、県内十五か所のダム直下区間において川幅や水深などの現況を調査し、必要な流水量の検討をするとともに、国や関係機関に対しても政策提案を行ってきたところであります。その結果、この度、国が管理する手取川ダムにおいて、平成十六年度に放流を開始するための工事に着手することとなりました。  

 

以上

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