平成14年度における行財政改革に向けた取り組み

1  新行財政改革大綱の策定

2  効率的な行財政運営に向けた取り組み

（1）行政評価システムの本格実施
（2）事務事業の見直し  269件（平成13年度  207件）
（3）サンセット時期の設定  123件（平成13年度  124件）
（4）公共事業の評価手法の検討
（5）行政コスト削減に向けた取り組み

• 効率的な事務事業執行システムの導入
• 電子計算システムのダウンサイジング
  職員パソコン1人1台体制の達成、出先機関のLAN整備の完了、
  本庁舎における業務情報共有システムの本格導入、電子文書管理・電子決裁システムの整備  など
• 民間のノウハウを活用した省エネ対策の推進
• 県有施設の長寿命化実施計画の策定

（6）「業務の民間委託推進に関する基本方針」に基づく民間委託の推進

• 道路保全業務の民間委託
• 有料道路料金徴収業務  上棚矢駄：終日、横田：夜間
• 県営林管理業務の外部委託
• 電子計算システムのアウトソーシング

（7）遊休資産の処分
（8）適正徴税の推進
査察調査室(不正軽油担当)の設置、特別滞納整理の促進
（9）公社等の経営改善の推進

• 高金利企業債の借換（水道用水供給事業）
  11億円
• 高金利造林資金の借換（林業公社）
  10億14百万円

3  行政ニーズに対応した効率的な組織・機構への見直し

1. 「婦人相談所」を健康福祉部から県民文化局へ移管するとともに
   「女性相談支援センター」に改称
2. 総合看護専門学校第一看護学科の廃止
3. 九谷焼試験場を工業試験場の分場化
4. 兼六園管理事務所を金沢城・兼六園管理事務所に再編