ホーム > 連絡先一覧 > 総務部財政課 > 全国型市場公募地方債 > ESG債の発行について
ここから本文です。
石川県では、2022年(令和4年)、2050年カーボンニュートラルを宣言したほか、能登がトキの放鳥候補地に選定されるなど、環境施策への機運が高まっていることから、令和5年度に初めて環境施策の財源に充てる全国型市場公募地方債「グリーンボンド」を発行しました。(令和6年度も「グリーンボンド」を発行)
令和7年度は、能登の復旧・復興に向けた施策と環境施策の財源に充てる全国型市場公募地方債「サステナビリティボンド」(愛称:のと復興応援ボンド)を発行します。
「のと復興応援ボンド」の発行を通じて、能登の復旧・復興に向けた施策および環境施策を推進するとともに、ご購入いただいた企業を県HPでPRし、企業のイメージアップにもつなげていきます。
令和7年度「のと復興応援ボンド」リーフレット(PDF:1,877KB)
石川県令和7年度第1回公募公債(サステナビリティボンド・5年)
100億円
令和8年2月頃
5年・満期一括償還
未定
主幹事方式
プロポーザルにより発行体が選定した金融機関が主幹事となり、発行体と協議しながら起債運営全般を遂行していく方式
野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、大和証券株式会社
野村證券株式会社 金沢支店 076-231-6901
みずほ証券株式会社 金沢支店 076-231-4325
大和証券株式会社 金沢支店 076-262-4211
調達資金の使途(対象プロジェクト)などについて説明した発行の枠組みである「石川県サステナビリティボンドフレームワーク」を策定しました。
石川県サステナビリティボンドフレームワーク(PDF:1,481KB)
上記フレームワークが、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボンド・ガイドライン」、「グリーンボンドガイドライン」及び「ソーシャルボンドガイドライン」に適合していることについて、株式会社日本格付研究所(JCR)から評価を受けました。
セカンドパーティオピニオン(外部評価書)(PDF:4,517KB)