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更新日:2019年12月3日

決算概要

平成30年度石川県歳入歳出決算の概要

 

1  一般会計

(1)歳入

 ア  調定額は、繰越事業に係る37,205,765,643円を含め567,155,629,111円で、予算現額に対し27,829,595,261円(4.7%)の減少となり、平成29年度の調定額566,831,288,865円に対し、324,340,246円(0.1%)の増加となった。

イ  収入済額は、564,293,926,218円で、予算現額に対し30,691,298,154円(5.2%)の減少となり、平成29年度の収入済額563,793,620,966円に対し500,305,252円(0.1%)の増加となった。

    収入済額の主なものは、県税155,022,856,241円(構成比27.5%)、地方交付税125,469,490,000円(同22.2%)、県債79,287,000,000円(同14.1%)、国庫支出金59,222,948,789円(同10.5%)、諸収入49,628,494,035円(同 8.8%)である。

    なお、平成29年度に対し、収入済額が増加した主なものは、県税5,201,653,267円、繰入金3,217,596,530円であり、減少した主なものは、国庫支出金6,588,307,022円、県債5,754,000,000円である。

    また、調定額に対する収入済額の割合は99.5%(前年度99.5%)である。

ウ  収入できなかった額は2,866,660,228円で、このうち不納欠損額が155,161,569円、収入未済額が2,711,498,659円である。

    不納欠損額は県税117,125,440円及び諸収入38,036,129円であり、収入未済額の主なものは、県税2,270,431,542円、諸収入431,186,265円である。

(2)歳出

ア  支出済額は、繰越事業に係る36,854,528,862円を含め552,164,295,241円で、平成29年度の支出済額556,038,762,050円に対し、3,874,466,809円(0.7%)の減少となった。予算現額に対する支出済額の割合は92.8%(前年度92.9%)である。

    なお、支出済額の主なものは、教育費99,942,385,270円(構成比18.1%)、公債費92,402,483,375円(同16.7%)、健康福祉費81,484,747,406円(同14.8%)、土木費77,743,818,735円(同14.1%)である。

イ  予算現額から支出済額を差し引いた額は42,820,929,131円で、令和元年度への繰越額39,608,974,542円及び不用額3,211,954,589円である。

ウ  繰越額の主なものは、土木費26,298,238,935円、農林水産業費8,826,922,978円であり、不用額の主なものは、農林水産業費880,502,887円、健康福祉費668,249,394円である。

(3)決算

    平成30年度一般会計の決算額は、歳入総額564,293,926,218円、歳出総額552,164,295,241円であり、形式的な収支となる歳入歳出総額の差引残額は12,129,630,977円で、令和元年度へ繰り越すべき財源11,392,202,893円を差し引いた実質収支額では737,428,084円の黒字となった。

    実質収支額は、平成29年度の790,066,627円に対し、52,638,543円(6.7%)の減少となった。

    なお、実質収支額の2分の1に相当する額368,715,000円は財政調整基金に積み立て、残り368,713,084円を令和元年度歳入へ繰り越した。

2  特別会計

(1)歳入

ア  調定額は、316,433,987,074円で、予算現額に対し6,548,735,641円(2.1%)の増加となり、平成29年度の調定額195,840,870,639円に対し120,593,116,435円(61.6%)の増加となった。

イ  収入済額は、312,998,934,106円で、予算現額に対して3,113,682,673円(1.0%)の増加となり、平成29年度の収入済額192,397,837,506円に対し120,601,096,600円(62.7%)の増加となった。

    前年度より増加した主なものは、新設された国民健康保険特別会計103,964,102,268円のほか、公債管理特別会計15,109,355,367円、公営競馬特別会計1,134,294,969円であり、減少した主なものは、流域下水道特別会計331,307,941円である。

    また、調定額に対する収入済額の割合は98.9%(前年度98.2%)である。

ウ    収入できなかった額は3,435,052,968円で、大部分が収入未済額である。

    収入未済額の主なものは、中小企業近代化資金貸付金特別会計3,216,228,443円、母子父子寡婦福祉資金特別会計123,814,887円、育英資金特別会計58,432,221円である。

(2)歳出

ア  支出済額は、繰越事業に係る774,583,433円を含め307,538,744,345円で、平成29年度の支出済額188,864,692,971円に対し118,674,051,374円(62.8%)の増加となった。また、予算現額に対する支出済額の割合は99.2%(前年度99.2%)である。

イ  予算現額から支出済額を差し引いた額は2,346,507,088円で、工事の実施にあたり、関係機関との協議に不測の日数を要したことなどによる令和元年度への繰越額1,119,572,652円及び不用額1,226,934,436円である。

ウ  繰越額1,119,572,652円は、流域下水道特別会計857,572,652円、港湾整備特別会計262,000,000円であり、不用額の主なものは、国民健康保険特別会計884,965,820円、公営競馬特別会計176,038,180円である。

(3)決算

    平成30年度特別会計の決算額は、歳入総額312,998,934,106円、歳出総額307,538,744,345円であり、歳入歳出総額の差引残額(形式収支額)は5,460,189,761円であり、令和元年度に繰り越すべき財源はないことから、実質収支額は5,460,189,761円の黒字となった。

    実質収支額は、平成29年度の3,466,073,287円に対し、1,994,116,474円(57.5%)の増加となった。

    なお、実質収支額は、特別会計ごとにそれぞれ令和元年度歳入へ繰り越した。

     

平成30年度歳入歳出決算書(PDF:18,268KB)

平成30年度実質収支に関する調書・歳入歳出決算事項別明細書・財産に関する調書(PDF:24,357KB)

平成30年度歳入歳出決算説明資料(PDF:1,172KB)

過去の決算

平成29年度歳入歳出決算書(PDF:2,336KB)

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