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1 一般会計
(1)歳入
ア 調定額は、繰越事業に係る137,182,169,353円を含め1,085,121,221,380円で、予算現額に対し366,460,144,893円(25.2%)の減少となり、令和5年度の調定額731,006,898,291円に対し、354,114,323,089円(48.4%)の増加となった。
イ 収入済額は、1,081,511,935,458円で、予算現額に対し370,069,430,815円(25.5%)の減少となり、令和5年度の収入済額727,187,406,839円に対し354,324,528,619円(48.7%)の増加となった。
収入済額の主なものは、国庫支出金296,739,133,351円(構成比27.4%)、地方交付税226,966,010,000円(同21.0%)、県税175,790,483,158円(同16.3%)、県債145,304,826,776円(同13.4%)、諸収入76,850,639,832円(同7.1%)である。
なお、令和5年度に対し、収入済額が増加した主なものは、国庫支出金158,045,342,400円、県債79,100,826,776円、地方交付税73,821,676,000円、繰越金15,032,577,071円、県税12,689,149,268円であり、減少した主なものは、繰入金1,809,693,379円、使用料及び手数料366,270,459円、交通安全対策特別交付金8,594,000円である。
また、調定額に対する収入済額の割合は99.7%(前年度99.5%)である。
ウ 収入できなかった額は3,709,959,732円で、このうち不納欠損額が1,453,592,911円、収入未済額が2,256,366,821円である。
不納欠損額は諸収入1,366,916,889円及び県税86,676,022円であり、収入未済額の主なものは、県税1,924,138,899円、諸収入323,133,761円である。
(2)歳出
ア 支出済額は、繰越事業に係る132,586,210,338円を含め1,050,692,935,571円で、令和5年度の支出済額688,587,790,946円に対し、362,105,144,625円(52,6%)の増加となった。予算現額に対する支出済額の割合は72.4%(前年度73.8%)である。
支出済額の主なものは、復旧・復興費278,813,706,255円(構成比26.5%)、災害復旧費132,185,893,516円(同12.6%)、総務費119,192,994,517円(同11.4%)、教育費105,952,086,837円(同10.1%)、健康福祉費97,400,858,637円(同9.3%)である。
イ 予算現額から支出済額を差し引いた額は400,888,430,702円で、令和7年度への繰越額307,166,753,852円及び不用額93,721,676,850円である。
ウ 繰越額の主なものは、災害復旧費220,051,988,441円、土木費37,605,285,895円であり、不用額の主なものは、災害復旧費55,978,389,581円、商工労働費26,799,809,990円である。
(3)決算
令和6年度一般会計の決算額は、歳入総額1,081,511,935,458円、歳出総額1,050,692,935,571円であり、形式的な収支となる歳入歳出総額の差引残額は30,818,999,887円で、令和7年度へ繰り越すべき財源28,580,629,515円を差し引いた実質収支額では2,238,370,372円の黒字となった。
実質収支額は、令和5年度の2,735,649,846円に対し、497,279,474円(18.2%)の減少となった。
なお、実質収支額の2分の1に相当する額1,119,186,000円は財政調整基金に積み立て、残り1,119,184,372円を令和7年度歳入へ繰り越した。
2 特別会計
(1)歳入
ア 調定額は、302,555,524,163円で、予算現額に対し4,801,558,063円(1.6%)の増加となり、令和5年度の調定額349,997,862,834円に対し47,442,338,671円(13.6%)の減少となった。
イ 収入済額は、299,256,389,799円で、予算現額に対して1,502,423,699円(0.5%)の増加となり、令和5年度の収入済額346,793,884,829円に対し47,537,495,030円(13.7%)の減少となった。
前年度より増加した主なものは、公営競馬特別会計3,272,940,422円、港湾整備特別会計399,296,490円であり、減少した主なものは、公債管理特別会計49,579,389,914円、国民健康保険特別会計2,023,127,025円である。
また、調定額に対する収入済額の割合は98.9%(前年度99.1%)である。
ウ 収入できなかった額は3,299,134,364円で、全額が収入未済額である。
収入未済額の主なものは、中小企業近代化資金貸付金特別会計3,079,628,942円、母子父子寡婦福祉資金特別会計138,213,319円、育英資金特別会計52,272,255円である。
(2)歳出
ア 支出済額は、繰越事業に係る918,839,800円を含め292,939,605,565円で、令和5年度の支出済額340,524,635,034円に対し47,585,029,469円(14.0%)の減少となった。また、予算現額に対する支出済額の割合は98.4%(前年度98.3%)である。
イ 予算現額から支出済額を差し引いた額は4,814,360,535円で、令和7年度への繰越額2,760,442,100円及び不用額2,053,918,435円である。
ウ 繰越額2,760,442,100円は、港湾整備特別会計2,619,752,100円、公営競馬特別会計140,690,000円であり、不用額の主なものは、国民健康保険特別会計1,302,653,743円、公営競馬特別会計608,638,509円である。
(3)決算
令和6年度特別会計の決算額は、歳入総額299,256,389,799円、歳出総額292,939,605,565円であり、歳入歳出総額の差引残額(形式収支額)は6,316,784,234円であり、令和7年度へ繰り越すべき財源1,394,478,050円を差し引いた実質収支額は4,922,306,184円の黒字となった。
実質収支額は、令和5年度の5,284,186,695円に対し、361,880,511円(6.9%)の減少となった。
なお、実質収支額は、特別会計ごとにそれぞれ令和7年度歳入へ繰り越した。
令和6年度実質収支に関する調書・石川県歳入歳出決算事項別明細書・財産に関する調書(PDF:42,197KB)
令和6年度石川県歳入歳出決算説明資料(PDF:1,295KB)
過去の決算
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