更新日：2018年12月4日

決算概要

平成29年度石川県歳入歳出決算の概要

 

1  一般会計

（1）歳入

 ア  調定額は、繰越事業に係る38,070,030,353円を含め566,831,288,865円で、予算現額に対し31,425,302,412 円（5.3％）の減少となり、平成28年度の調定額597,417,320,963円に対し、30,586,032,098円（5.1％）の減少となった。

イ  収入済額は、563,793,620,966円で、予算現額に対し34,462,970,311円（5.8％）の減少となり、平成28年度の収入済額593,723,052,848円に対し29,929,431,882円（5.0％）の減少となった。

     収入済額の主なものは、県税149,821,202,974円（構成比26.6％）、地方交付税127,127,844,000円（同22.5％）、県債85,041,000,000円（同15.1％）、国庫支出金65,811,255,811円（同11.7％）、諸収入48,320,935,695円（同 8.6％）である。

    なお、平成28年度に対し、収入済額が増加した主なものは、国庫支出金7,882,001,193円、県債7,425,000,000円であり、減少した主なものは、諸収入41,790,069,310円、地方交付税2,131,023,000円、繰越金1,933,368,151円である。

    また、調定額に対する収入済額の割合は99.5％（前年度99.4％）である。

ウ  収入できなかった額は3,043,061,635円で、このうち不納欠損額が155,853,398円、収入未済額が2,887,208,237円である。

    不納欠損額は県税147,399,281円及び諸収入8,454,117円であり、収入未済額の主なものは、県税2,423,932,964円、諸収入451,549,702円である。

（2）歳出

ア  支出済額は、繰越事業に係る38,065,219,798円を含め556,038,762,050円で、平成28年度の支出済額587,210,460,437円に対し、31,171,698,387円（5.3％）の減少となった。予算現額に対する支出済額の割合は92.9％（前年度93.5％）である。

    なお、支出済額の主なものは、教育費101,363,823,017円（構成比18.2％）、公債費94,986,555,958円（同17.1％）、健康福祉費83,669,865,091円（同15.1％）、総務費78,809,528,447円（同14.2％）である。

イ  予算現額から支出済額を差し引いた額は42,217,829,227円で、平成30年度への繰越額37,686,247,372円及び不用額4,531,581,855円である。

ウ  繰越額の主なものは、土木費24,227,899,951円、農林水産業費10,430,155,892円であり、不用額の主なものは、土木費1,397,213,967円、健康福祉費727,226,109円である。

（3）決算

    平成29年度一般会計の決算額は、歳入総額563,793,620,966円、歳出総額556,038,762,050円であり、形式的な収支となる歳入歳出総額の差引残額は7,754,858,916円で、平成30年度へ繰り越すべき財源6,964,792,289円を差し引いた実質収支額では790,066,627円の黒字となった。

    実質収支額は、平成28年度の756,877,898円に対し、33,188,729円（4.4％）の増加となった。

    なお、実質収支額の2分の1に相当する額395,034,000円は財政調整基金に積み立て、残り395,032,627円を平成30年度歳入へ繰り越した。

2  特別会計

（1）歳入

ア  調定額は、195,840,870,639円で、予算現額に対し5,472,589,468円（2.9％）の増加となり、平成28年度の調定額287,073,118,987円に対し、91,232,248,348円（31.8％）の減少となった。

イ  収入済額は、192,397,837,506円で、予算現額に対して2,029,556,335円(1.1％)の増加となり、平成28年度の収入済額283,581,533,075円に対し、91,183,695,569円（32.2％）の減少となった。

    前年度より増加した主なものは、公営競馬特別会計2,302,730,201円、証紙特別会計800,900,467円であり、減少した主なものは、公債管理特別会計91,193,716,705円である。

    また、調定額に対する収入済額の割合は98.2％（前年度98.8％）である。

ウ  収入できなかった額は3,443,033,133円で、大部分が収入未済額である。

    収入未済額の主なものは、中小企業近代化資金貸付金特別会計3,230,339,641円、母子父子寡婦福祉資金特別会計118,210,280円、育英資金特別会計57,046,822円である。

（2）歳出

ア  支出済額は、繰越事業に係る701,498,171円を含め188,864,692,971円で、平成28年度の支出済額280,357,973,058円に対し91,493,280,087円（32.6％）の減少となった。また、予算現額に対する支出済額の割合は99.2％（前年度99.7％）である。

イ  予算現額から支出済額を差し引いた額は1,503,588,200円で、工事の実施にあたり、関係機関との協議に不測の日数を要したことなどによる平成30年度への繰越額774,583,433円及び不用額729,004,767円である。

ウ  繰越額774,583,433円は、港湾整備特別会計514,000,000円、流域下水道特別会計193,512,185円、公営競馬特別会計67,071,248円であり、不用額の主なものは、公営競馬特別会計390,952,258円、証紙特別会計271,384,435円である。

（3）決算

    平成29年度特別会計の決算額は、歳入総額192,397,837,506円、歳出総額188,864,692,971円であり、歳入歳出総額の差引残額（形式収支額）は3,533,144,535円であり、平成30年度に繰り越すべき財源67,071,248円を差し引いた実質収支額では3,466,073,287円の黒字となった。

    実質収支額は、平成28年度の3,223,560,017円に対し、242,513,270円（7.5％）の増加となった。

    なお、実質収支額は、特別会計ごとにそれぞれ平成30年度歳入へ繰り越した。

 

平成29年度歳入歳出決算書（PDF：2,336KB）

平成29年度実質収支に関する調書・歳入歳出決算事項別明細書・財産に関する調書（PDF：28,815KB）

平成29年度歳入歳出決算説明資料（PDF：2,858KB）

過去の決算

平成28年度歳入歳出決算書（PDF：1,254KB）