消費者行政に関する知事メッセージ

　県では、これまで、石川県安全安心な消費生活社会づくり条例に基づき、県民の皆様が、安全に、かつ安心して消費生活を営むことができるよう、消費者行政強化交付金などを活用し、県内の消費生活相談窓口の充実・強化のほか、消費者への教育・啓発に取組んでまいりました。

 　近年、県市町に寄せられた消費生活相談件数は8千件から9千件で推移しており、高度情報化や高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の影響などから消費者を取り巻く環境は大きく変化し、消費者トラブルの内容も複雑化、多様化しています。

 　高齢者をねらった悪質商法は依然として後を絶たず、さらに、今年度は、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践例に通信販売の利用が示されているなか、インターネット通販に関する相談が増加傾向にあります。また、改正民法の令和4年施行に伴う成年年齢の引き下げに伴い、若者の消費者被害が拡大するおそれもあります。

 　県といたしましては、引き続き、相談窓口の充実・強化や消費者への啓発活動に取組み、消費者被害の未然防止や拡大防止を図るため、「石川県消費者教育推進計画」に基づき、体系的・効果的な消費者教育を推進するとともに、高齢者等の消費者被害防止の取組みや、成年年齢引き下げを見据えた若者向け啓発を強化するなど、今後も、積極的に消費者行政の推進を図ってまいります。

 

 

令和3年3月

石川県知事　谷本　正憲