更新日：2018年6月11日

ふるさと納税はこんな仕組みです

「ふるさと納税」とは、新たな税を納めることではなく、出身地など応援したい自治体に「寄附」をすることです。

 自治体に2千円を超える寄附をすると、所得税及びお住まいの自治体の住民税が一定の限度額まで軽減されます。

 なお、住所地以外の県・市町村だけでなく、住所地の県・市町村に寄附をした場合でも、同様に控除が受けられます。

 

        制度のイメージ図（ワード：192KB） 

 

※ふるさと納税枠（控除上限枠）が約2倍に拡大

個人住民税所得割額分の控額の上限が1割から2割に変更されました。

※寄附金控除を受けるには、こちらから送付する寄附金の受領を証明する書類などを添えて、最寄りの税務署で所得税の確定申告をしていただく必要があります。 

なお、住民税のみの寄附金控除をご希望の方は、お住まいの市町村で住民税の「寄附金税額控除申告書」を提出していただくことになります。

※確定申告手続きの簡素化

確定申告を行わない給与所得者等が寄附先の自治体（5団体以内）に特例の申請をすることにより確定申告が不要となりました。

平成28年1月1日から、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入により、寄附金控除の特例の申請をする場合、申請書への個人番号の記載が必要となりました。

これに伴い、申請書等をご提出いただく際に、番号確認と身元確認ができる書類の写しを併せてご送付いただきますようお願いいたします。

 （番号確認と身元確認ができる書類の写しの例）

・個人番号カードの両面の写し

・通知カードの写し＋運転免許証の写し

※ご提出いただいた書類の写しは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により規定された用途にのみ使用させていただきます。

 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（PDF：40KB）

 上記に記載した内容に変更があった場合、申告特例対象年の翌年の1月10日までに、申告特例申請事項変更届出書を提出してください。

 「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」（PDF：22KB）

（上記以外の寄附者が税の減額を受けるためには、石川県が発行する寄附金受領証明書を添えて、税務署で所得税の確定申告をしていただく必要があります。）

 

※ふるさと納税の申告手続きに係るインターネットサイトのリンクを下記のとおり掲載しましたので、確定申告等の参考にしてください。

「確定申告書等作成コーナー」国税庁ホームページ

(https://www.keisan.nta.go.jp/）

 「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」（一社）地方税電子化協議会ホームページ（http://www.eltax.jp/www/contents/1419405596536/index.html）

「確定申告書の記入例（A様式）」総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html（外部リンク））

「確定申告書イメージ（下書き）作成プログラム」総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html（外部リンク））

※寄付金控除制度の内容については、総務部税務課までお問い合せ下さい。

  電話：076-225-1272