県議会の議案説明要旨 - 平成21年11月30日 - （1）雇用面での安心の確保について

◎  12月補正予算の概要について

1 経済・雇用対策の充実・強化について

（1）雇用面での安心の確保について

まず、雇用面での安心の確保につきましては、年末を控え、職を失った方々に対する生活や就職に関する支援体制を強化するため、昨年より一週間前倒して特別相談を実施することとし、県庁はもとより、ジョブカフェ石川やいしかわ求職者総合支援センターなどの関係機関において、来月十二日から三十日まで土日・祝休日も含めて相談に対応いたします。

当面の雇用の場等の確保につきましては、市町の取り組みと合わせ、既に二千九百人を超える新たな雇用を創出することとしておりますが、先に取りまとめられた国の緊急雇用対策において、かねてから国に要望していた緊急雇用創出事業の人件費割合の引き下げ等の要件緩和が認められました。これを受け、今回、年末から年度末を見据え、これまで対象とならなかった事業にも前倒しで取り組むこととし、市町の取り組みと合わせ、二百人余の雇用を追加創出すると同時に、介護施設等で一年間働きながらホームヘルパーの資格を取得できる「介護雇用プログラム」を創設し、福祉・介護分野における百人の雇用創出と人材養成を併せて図ることといたしました。

また、職を失った方々を対象とした職業訓練の受け皿を大幅に拡充し、知識・技能の習得や新たな資格取得を積極的に支援しているところでありますが、今回、受講ニーズの高いホームヘルパー等の受け皿を更に拡充いたします。

企業の雇用維持につきましては、国の雇用調整助成金が大きな成果を上げておりますが、景気の急激な悪化が始まった昨年秋から一年が経過した現在も、依然として生産が低い水準で推移する中、現行の支給基準では、前年から僅かでも生産が持ち直している企業等は二年目の助成金を活用できなくなります。このため、国に対し、要件緩和の速やかな実施を強く要請してきたところでありますが、先日、厚生労働大臣から、中小企業に係る支給要件を緩和し、来月中に実施に移すとの方針が示されたところであり、これにより、今後も雇用が維持されるものと期待しております。

雇用情勢の悪化に伴い厳しい状況にある高校卒業予定者の就職支援につきましては、先月、新たに配置した就職支援員と高校の進路指導担当者、県の求人開拓推進員、ハローワークの担当者等からなる連絡会議を開催し、関係者が一丸となって、就職先の開拓や就職支援を行っているところであります。また、今月二十六日には、労働局など関係機関と連携し、高校卒業予定者を対象とした合同就職面接会を開催したほか、来年一月には二回目を開催することとしております。

大学卒業予定者等につきましても、八月に続き、今月九日に二回目の合同就職面接会を開催したところであり、更に来月二十七日には、例年は大学三年生を対象としてきた「ふるさと就職フェア」を四年生も対象に加えて開催することとしており、引き続き、関係者との連携をより一層密にし、新規学卒者の就職を積極的に支援してまいります。

 

以上

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