県議会の議案説明要旨 - 平成19年2月22日 - 1 交流が盛んな特色ある地域づくりについて

◎  主な施策の概要について

1 交流が盛んな特色ある地域づくりについて

第一は、「交流が盛んな特色ある地域づくり」についてであります。

はじめに、交流基盤の整備・充実についてであります。

北陸新幹線につきましては、国の平成十九年度予算案において、厳しい財政事情の中、本年度を十六億円上回る八百七十二億円が確保されております。

今後は、本格化する用地取得等に鋭意取り組むとともに、金沢までの一日も早い開業と白山総合車両基地以西の早期全線整備に向けて、沿線各県と連携を密にし、県議会及び関係各位のご支援をいただきながら、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

また、北陸新幹線の開業に向けては、開業効果を最大限に引き出し、県内全域に効果を波及させるため、官民一体となった取り組みが重要であります。本年度に実施した開業影響予測調査の結果も踏まえ、来年度は、学識経験者や関係団体、市町による実務者レベルの検討会を設置し、開業に向けたアクションプランの策定に着手することとしております。

並行在来線対策につきましては、引き続き第三セクター鉄道の安定的な経営を目指し、来年度は旅客流動調査を行うなど、必要な検討を進めてまいります。

小松空港につきましては、昨年末に本滑走路の嵩上げ工事が完成し、来年度にはエプロンの拡張工事が行われるなど空港機能の一層の充実が図られ、日本海側の拠点空港としての発展につながるものと期待しております。引き続き、既存路線の利用促進を図りつつ、新たな路線の開設にも積極的に取り組んでまいります。

特に台湾便につきましては、昨年、関係議員の方々から、台湾の政府、航空会社に対し、小松・台湾間の定期便開設の働きかけがなされ、先方からは、前向きな意向が示されております。県としても、早速、関係議員の方々とともに、国土交通省に対し、航空協議の速やかな開催を要望したところであります。この機会を捉え、定期便の実現につなげるためには、アウトバウンドチャーター便の運航支援を行うことにより、双方向での需要実績を示していくことが必要と考えております。また、タイについても、新規路線開設の可能性を検討するため、アウトバウンドチャーター便の運航支援を行うこととしており、議員各位をはじめ関係各位のご支援、ご協力をお願いいたします。

ソウル便や上海便については、関係機関等と連携した利用促進策を講じ、カーゴルックス便については、引き続き、復便に向けた取り組みを図ってまいります。また、国内線についても、福岡便を含め、就航先でのキャンペーンの実施など、路線の維持に努めてまいる所存であります。

今後とも、小松基地並びに空港周辺住民の皆様方のご理解とご協力を得ながら、小松空港の発展に努めてまいる所存であります。

能登空港につきましては、開港四年目に入り、利用実績は、これまでのところ前年並みの実績で推移しております。引き続き、首都圏を中心とした潜在需要の掘り起こしに積極的に取り組んでまいる所存であり、地元市や町にも気を緩めることなく、利用促進策を強力に推進していただくことを期待しているところであります。

道路網の整備につきましては、県土ダブルラダー構想の実現に向け、金沢外環状道路海側幹線や南加賀道路、河北縦断道路のほか、金沢井波線をはじめとする県際道路の整備を引き続き推進していくほか、北陸自動車道と海側幹線の結節点として、白山インターチェンジ（仮称）の整備に着手したいと考えており、現在国へ連結許可を申請中であります。

また、金沢能登連絡道路の直線化区間や天狗橋の工事に着手するほか、夏までには河北縦断道路のかほく市谷・上山田間が、来年度末には国道八号津幡北バイパスが全線完成供用の予定となっております。

次に、交流基盤を活用した観光誘客についてであります。

観光を核とした交流人口の拡大を図るためには、多様化する観光ニーズを的確に捉えながら、広く海外も視野に入れ、ターゲットを絞った戦略的な取り組みや、観光資源の掘り起こし、魅力向上に努めることが必要であります。

最近の旅行形態は、団体から家族・グループ単位の旅行へ、物見遊山型から「本物」、「体験」、「癒し」などの探求型・本物志向の旅行へと変化しており、団塊世代の大量退職期を迎え、こうした傾向は益々顕著になることが予想されます。

そのため、引き続き、「本物を巡るいしかわならではの旅」の拡充や「観光スペシャルガイド」の活用、団塊世代や女性を対象としたアニバーサリーキャンペーンなどの取り組みを進めるほか、新たに、退職者会や老人クラブなどを対象としたシルバーウェルカム事業を実施するなど、ターゲットを絞った誘客を積極的に展開していくこととしております。

近年新たな観光形態として関心が高まっている産業観光については、本県の誇る伝統工芸や食品産業、製造業等、受け入れ可能な企業や施設の掘り起こしに努め、データベース化して情報発信するほか、モデルコースの開発や作成を支援することにより、本物志向の観光客や視察団、社会見学など、多岐にわたる交流につなげていきたいと考えております。

また、平成十九年度中の東海北陸自動車道全線開通を中京圏からの誘客の好機と捉え、隣県や中日本高速道路(株)と連携した観光キャラバンやPRイベントを行うほか、中京地区における観光物産機能の強化を図るため、平成二十年度に、名古屋観光物産案内所（仮称）を開設することといたしました。

学会等の誘致については、金沢コンベンションビューローとの連携を図りながら、誘致対象学会の開催目標年次の設定など長期的な誘致計画を策定し、戦略的な活動を展開するほか、グリーン・ツーリズムについては、農家民宿の開業促進を図り、修学旅行等の大型ツアーの受け入れ体制を整備すると同時に、旅行商品化を促進することとしております。

海外誘客につきましては、引き続き、中国、韓国、台湾での本県に対する認知度向上を図るため、本県のPRに努めるほか、観光ミッションの派遣、現地メディアの招聘や旅行代理店との連携強化により、積極的な誘客促進に取り組むこととしております。

霊峰白山や美しい海岸など多彩な地形が織りなす自然環境、歴史的、伝統的な街の佇まいなど、本県が誇る美しい景観資源は、人々を惹きつける貴重な財産であり、この資源を守り育てていくことは、地域の品格を高め、交流人口の拡大に資するものであります。

現在の景観条例は「保全」に力点が置かれておりますが、新たに「創出」の視点も取り入れるなど、本県独自の理念や施策を幅広く盛り込むとともに、屋外広告物条例と一本化し、全国初の取り組みとして「景観総合条例（仮称）」を制定することとしております。

 

以上

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