県議会の議案説明要旨 - 平成17年6月14日 - 三位一体の改革について

◎  三位一体の改革について

三位一体の改革については、本年度は、「第一期改革」の仕上げの年であり、また、地方六団体が主張している「第二期改革」につなげるべき重要な年でもあります。特に、昨年の十一月の政府・与党合意で先送りされた義務教育国庫負担金や生活保護国庫負担金の扱い、残る六千億円の税源移譲などを整理し、地方が望む形での国庫補助負担金の改革を是非とも実現させなければなりません。私自身、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」に地方六団体の推薦委員として参加しております。これまでの協議会において、国が主張する国庫負担率の引き下げは、国から地方に権限と財源を移譲することで、地方の自由度を高め、地域の実情に応じたきめ細かい住民サービスを提供するという三位一体改革本来の主旨とは無関係であること、生活保護率の上昇や地域間格差について国と地方が共同で原因分析を行うべきこと、などを主張いたしました。地方への単なる負担転嫁とならぬよう、国に対して、地方の実態や意見を強く主張してまいります。また、現在、残りの六千億円の税源移譲額に見合う国庫補助負担金の削減案の議論を始めたところであり、ここは、今一度、真の地方分権改革の実現を目指すという初心に立ち返り、地方が一致結束して国に対して声を上げていくことこそが肝要であると考えております。

 

以上

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