県議会の議案説明要旨 - 平成12年6月1日 - 議案及び報告

◎  議案及び報告

次に、提案いたしました議案及び報告のうち、主なものについて御説明申し上げます。

議案第四号は、過疎地域自立促進特別措置法の施行に伴い、県税の課税の特例を定めるものであります。

議案第五号及び議案第六号は、昨年九月の東海村臨界事故の教訓を踏まえ、志賀原子力発電所周辺の環境放射線観測局を増設するなど監視体制の充実強化を図るものであります。

報告第十六号から報告第三十八号につきましては、いずれも地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、土地開発公社、住宅供給公社など二十三法人の経営状況を御報告するものであります。これらの法人の経営状況は総じて健全な経営を維持しているものと考えておりますが、昨年度より順次経営診断を進めるなど不断の見直しを行い、より一層適切な経営がなされるよう努めていく所存であります。

 

以上

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