ホーム > 県政情報・統計 > 知事のページ > 県議会の議案説明要旨 > 県議会の議案説明要旨 - 平成12年2月28日 - > 県議会の議案説明要旨 - 平成12年2月28日 - 8 農林水産業の振興について
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最後に、農林水産業の振興であります。
農業につきましては、昨年七月に食料の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮を目指す食料・農業・農村基本法が制定をされたところであり、この趣旨を踏まえ、現在策定中のいしかわの農業・農村・食料ビジョンアクションプランにおいて、今後五年程度の間に重点的に取り組む課題及び施策を明確にし、二十一世紀におけるいしかわ農業の持続的発展に取り組むこととしております。
まず、これからの農業はコメだけに頼らず、麦・大豆等を水田に導入し、これらを組み合わせた効率的な土地利用を図ることにより、所得を確保していくことが重要であり、麦・大豆等の連作障害回避や低コスト生産と品質向上のためのブロックローテーション等に意欲を持って取り組む地域に対し、技術面のほか共同利用機械・施設等の整備の面についても積極的な支援を行うことといたしました。
担い手対策につきましては、企業的経営体や地域農業集団などのたくましい担い手の育成確保を積極的に進めるとともに、特に中山間地域の担い手として期待される地域農業集団への支援を拡充するほか、新規就農者等の研修の場である就農準備校いしかわアグリ塾に新たに能登サテライト校を設けることといたしました。
畜産業につきましては、体細胞クローン牛の生産技術の確立に向けた研究に引き続き取り組むほか、老朽化した石川県金沢食肉流通センターの改築整備を支援することとしており、また林業・木材産業につきましては県産材の積極的な利活用を促進するため、ふるさとの木を活用したモデル住宅の建設を支援いたします。
水産業につきましては、新日韓漁業協定下における暫定水域での漁場競合など厳しい環境に直面している県内漁業者の経営安定に引き続き努めるとともに、沖合・沿岸域における重要資源の調査並びに温排水を利用した種苗生産など、つくり育てる漁業の一層の推進を図ることとしております。
中山間地域対策につきましては、中山間地域の公益的機能の維持増進を図るため、農業生産条件の不利な農地を対象とした直接支払制度を創設するほか、能登北部地区において美しい農村風景や伝統文化等の保全、復元を進めるやすらぎの郷構想に基づく整備に着手することといたしました。
農業短期大学の再編整備につきましては、現在、基本構想策定委員会において幅広い検討がなされておりますが、新たに設立準備室を設け、四年制農業系大学への移行に向け、具体的に取り組みたいと考えております。
以上
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