県議会の議案説明要旨 - 平成11年9月22日 - 1  雇用の創出と安定に向けた総合的な取り組みについて

◎  9月補正予算の概要について

1  雇用の創出と安定に向けた総合的な取り組みについて

第一は、雇用の創出と安定に向けた総合的な取り組みであります。

県では、これまで各種の経済対策に努め、とりわけ景気の下支えが期待される公共事業について最大限の取り組みを行っているものの、本県経済の近況は日銀金沢支店の金融経済概況においても、「下げどまってはいるものの、先行き自立的回復の展望しにくい状況が続いている」と分析をされているように、全体としてなお楽観しがたい状況が続いております。特に雇用については、有効求人倍率が昨年七月以来〇・五台で推移するなど極めて深刻な状況にあります。

この背景には、長引く景気の低迷のみならず、世界的な大競争時代の到来と産業構造の変革が進展する中で、既存産業分野のみでは雇用機会の絶対量が減少、不足してしまうという避けがたい現実があります。かかる状況を克服するためには、雇用機会の創出について足元から将来までを見据えた抜本的かつ総合的な措置を講ずることが必要です。具体的には、個人創業やベンチャー企業の成長、そして県内企業の新分野開拓を支援し、新たな雇用の創出を図るとともに、一方で求職者に対しては短期的、即応的な職業能力開発を実施しつつ、新たな時代に対応した職業能力開発体制の整備を進めていきたいと考えております。

さらに、足元の厳しい雇用情勢を踏まえ、臨時応急の措置として緊急雇用対策を実施してまいる所存であり、これらの施策を総合的に展開していきたいと考えております。

このような考えのもと、このたび国から交付される十七億円余の緊急地域雇用特別交付金を活用し、雇用の確保、就業機会の創出に直ちにつながる事業を速やかに実施することといたしました。また、勤務先の都合等で離職された方々を対象とした就業支援・インターンシップ事業を拡充することとし、雇用促進の観点からは新卒者の合同面接会の回数をふやすとともに、中高年齢者を対象とした面接会を新たに開催することといたしました。さらに、産業構造の変革に即応した新たな職業能力開発推進体制の強化を図るため、検討委員会を設け、産業界のニーズ把握とシステム構築に向けた調査も実施することといたしております。

金融面における支援策としては、創業者支援融資の要件緩和や中小企業経営革新支援法の施行に伴い、全業種を対象とした経営革新支援融資の創設を行うほか、このような制度融資や補助制度が円滑に活用されるよう、商工会議所及び商工会にアドバイザーを配置することといたしました。また、雇用の維持拡大に向けた受注・販路の開拓を支援するため、中小企業振興協会に新たに販路開拓アドバイザー三名を配置するとともに、受注開拓懇談会についても追加開催することといたしております。

また、将来の雇用を担う創造的企業を育成するため、産業創出支援機構に新たにマーケティング等の指導専門家を配置するとともに、インターネットを活用して起業支援、情報提供を行うデジタルネットワークの構築を進めることといたしました。このほか、情報インフラの急速な進展等の流れを受け、自宅や小規模事業所でパソコンなどを利用して業務を行うSOHOの起業・活用のためのセミナー、交流会なども開催することといたしております。

大競争時代に立ち向かうためには、体質の強化はもとより、世界からの良質な情報収集に常に努め、マーケットを広げていくことが重要であり、明年三月、昨年のシリコンバレーに続き、本県でアライアンスフォーラムを開催することといたしました。

また、今回の訪欧を契機に、県内繊維産業の企画提案力やマーケティング能力を高めるため、ミラノ市近郊のリューク大学において若手後継者を対象とした研修を行うほか、工業試験場とコモ市にあるシルク研究所等との間で高付加価値素材の共同研究にも着手をいたします。

 

以上

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