県議会の議案説明要旨 - 平成11年6月16日 - 地方分権の推進について  他

 ◎  地方分権の推進について  他

次に、地方分権の推進についてであります。

昨年五月の地方分権推進計画に沿って取りまとめられた、いわゆる地方分権一括法案が今国会で審議されているところであります。県としては、この法案が早期に成立するよう期待するとともに、来年四月の法施行に向け、関係条例の整備などに万全を期すこととしております。加えて、昨年十二月に改定した行財政改革大綱に基づく諸改革を着実に推進することとし、この八日、今年度から進める行財政改革の具体的内容を盛り込んだ実施計画を策定公表し、全庁的な体制で改革の推進に取り組むこととしております。

情報公開の推進についてでありますが、国の情報公開法が先月に制定、公布されました。県民参加による開かれた県政をより一層推進する上で、情報公開制度の果たす役割は重要であり、本県では国に先立って平成七年度より情報公開制度を実施しているところであります。今回公布された法律と本県条例との整合性等の検討を重ね、法公布後二年以内とされる国の制度の実施までに条例を見直していきたいと考えております。

また、周辺事態安全確保法を初めとする、いわゆるガイドライン関連法が先月成立いたしましたが、周辺事態安全確保法の規定では、国は地方公共団体、民間等に対して必要な協力を要請し、また依頼することができることとされております。この協力の具体的内容については、国の説明はまだ十分とは言えない状況であります。県としては、全国知事会を通じて協力要請の内容、手順等を具体的に示されるよう要望しているところであります。 

 

以上

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