県議会の議案説明要旨 - 平成11年2月25日 - 1  経済対策について

 ◎  主な施策の概要

1  経済対策について

以下、主な施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。 

最近の本県経済は、公共投資の増加などにより、全体としての悪化テンポは幾分鈍化しつつありますが、個人消費や民間設備投資が総じて低調に推移するなど、全体としてなお厳しい状況が続いております。現下の最重要課題は、長引く景気低迷から一日も早く脱却を図り、経済の再生に向け確かな一歩を踏み出すことであります。

国では、平成十一年度に我が国経済をはっきりとしたプラス成長に転換させ、平成十二年度までには経済再生を図るべく、景気回復策に積極的に取り組んでいるところであります。

本県におきましても、過去に例を見ない大規模な補正予算を編成するなど、これまで数次にわたり経済対策に最大限の取り組みを行ってきたところであります。新年度予算編成につきましては極めて厳しい財政環境にありますが、公共投資については十二月補正分を含めた十五カ月予算として位置づけ、引き続き需要の拡大に取り組むこととしたほか、制度融資の拡大や受注、販路開拓の支援、雇用対策など、景気の回復に向けた各種の施策を引き続き積極的に展開することとしております。

平成九年十二月からの中小企業金融対策プログラム実施以来、金融相談窓口には数多くの相談が寄せられ、緊急経営支援融資の融資実績も二千七百件、四百八十億円を超えております。さらに、昨年十月には中小企業金融安定化特別保証制度が創設され、緊急経営支援融資とあわせ、本県中小企業の当面の資金確保がなされたものと考えております。この緊急経営支援融資を柱に、制度融資の償還猶予、さらに設備貸与・延払貸与の利子補給などを内容とする金融対策プログラムを新年度においても継続させ、中小企業者の要請にこたえていきたいと考えております。

また、新分野進出等円滑化融資の融資対象を拡大し、厳しい経営環境の中で新たに他業種への事業転換、多角化を図ろうとする前向きな中小企業を資金面から支援することとしております。

雇用につきましては、有効求人倍率が〇・五台で推移しており、深刻な問題と受けとめております。このため、産業界のニーズに対応した職業能力開発体制の構築を急いでおりますが、今回雇用の流動化を促進するため、企業等への派遣によるインターンシップに積極的に取り組むことといたしました。また、若年離職者の急増対策として、雇用のミスマッチを防止し、適切な職業選択を促すため、職業カウンセリングや職場見学などを実施することといたしております。

次は、地域活力の創出であります。

本県として第一に取り組むべきことは、新世紀に向けた産業構造改革の推進であります。創造性に富んだ自立的地域経済の確立に向けて、産学官のコーディネートや新産業の創出をリードし、振興指針に掲げた施策の実現を推進する支援機構がこの推進母体となりますことは先ほども申し上げたとおりであります。

同機構において、高齢化の進展や環境問題等といった社会的諸課題の解決のための技術開発とその産業化のため、地域産学官連携豊かさ創造研究開発プロジェクト推進事業を実施をいたします。さらに、地域におけるベンチャー企業、支援専門家、起業家予備軍等の連携を強化するため、インターネットを活用した産業創出デジタルネットワークの構築を引き続き進めることといたしております。

また、本年四月に開所するいしかわクリエイトラボに入居する企業に対してはコーディネーターを設置し情報提供機能を充実させるほか、先端科学技術大学院大学との共同研究を奨励するなど、ソフト面からも支援していくことといたしております。

地場産業の高度化支援につきましては、繊維産業において、国とあわせて四十億円の繊維産地活性化基金を創設し、今後五年間を目途に産地の構造改革を積極的に進めるほか、本県の素材を生かしたファッションショーやデザインコンテストにも新たに支援することといたしました。

また、伝統産業につきましては、首都圏において伝統的工芸品の常設展示スペースを確保し、若手工芸家の個展開催などの情報発信活動を積極的に支援することといたしております。

 

 以上

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