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石川県の国民保護
国民保護法とは
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
国民保護における県の役割
国民保護法では、武力攻撃事態等の際に、県は、国や市町等と連携しながら、警報の通知や避難の指示、救援の実施など、国民の保護に関して重要な役割を担うこととされており、その円滑な実施のためにあらかじめ石川県国民保護計画を定めることとなっています。
これまでの本県の取組み
- 平成17年4月1日
石川県国民保護対策本部及び石川県緊急対処事態対策本部条例 、石川県国民保護協議会条例が施行されました。 - 平成17年5月13日
指定地方公共機関（14法人）を指定しました。 - 平成17年5月25日
第1回石川県国民保護協議会（PDF：7KB）を開催しました。 - 平成17年10月7日
第2回石川県国民保護協議会（PDF：16KB）を開催しました。 - 平成17年10月17日
石川県国民保護計画（案）に対する意見募集（パブリックコメント）を開始しました。 - 平成17年10月27日
石川県国民保護講演会を開催しました。 - 平成17年11月7日
石川県国民保護説明会を開催しました。 - 平成17年11月8日
石川県国民保護計画（案）に対する意見募集（パブリックコメント）の募集期間を延長しました。 - 平成17年11月19日
石川県国民保護計画（案）に対する意見募集を終了しました。 - 平成17年12月16日
第3回石川県国民保護協議会（PDF：14KB）を開催しました。 - 平成18年1月24日
石川県国民保護計画（案）に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果を公表しました。（PDF：46KB） - 平成18年1月24日
石川県国民保護計画を公表しました。 - 平成18年4月27日
平成18年度第1回石川県国民保護協議会（PDF：10KB）を開催しました。 - 平成18年7月25日
石川県国民保護計画を一部変更しました。 - 平成18年7月30日
石川県国民保護フォーラム（PDF：1,392KB）を開催しました。 - 平成18年10月29日
石川県国民保護総合訓練を実施しました。（PDF：18KB） - 平成19年11月11日
石川県国民保護総合訓練を実施しました。（PDF：19KB） - 平成19年12月22日
平成19年度石川県国民保護フォーラム（PDF：1,183KB）を開催しました。 - 平成20年1月4日
石川県国民保護計画を一部変更しました。 - 平成20年11月8日
平成20年度石川県国民保護フォーラム（PDF：502KB）を開催しました。 - 平成21年5月21日
平成21年度第1回石川県国民保護協議会（PDF：52KB）を開催しました。 - 平成22年3月19日
石川県国民保護計画を一部変更しました。 - 平成22年6月25日
石川県国民保護計画を一部変更しました。 - 平成24年2月12日
平成23年度石川県国民保護フォーラム（PDF：115KB）を開催しました。 - 平成25年2月10日
平成24年度石川県危機管理フォーラム（PDF：121KB）を開催しました。 - 平成25年9月13日
石川県国民保護計画を一部変更しました。 - 平成26年2月1日 平成25年度石川県危機管理フォーラム（PDF：2,579KB）を開催しました。
- 平成26年5月20日
指定地方公共機関（1法人）を新たに指定しました。 - 平成26年11月14日
石川県国民保護計画を一部変更しました。（PDF：344KB） - 平成26年11月24日
平成26年度石川県危機管理フォーラムを開催しました。（PDF：1,094KB） - 平成27年12月15日 石川県国民保護計画を一部変更しました。（PDF：537KB）
- 平成30年1月13日
平成29年度石川県危機管理フォーラムを開催しました。（PDF：2,646KB） - 平成30年2月16日
石川県国民保護計画を一部変更しました。（PDF：903KB） - 平成30年11月18日
平成30年度石川県危機管理フォーラムを開催しました。（PDF：835KB） - 令和1年11月25日
石川県国民保護計画を一部変更しました。（PDF：209KB） - 令和2年1月11日
令和元年度石川県危機管理フォーラムを開催しました。（PDF：2,421KB） - 令和3年1月16日
令和2年度石川県危機管理フォーラム（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）（PDF：1,934KB） - 令和4年1月15日
令和3年度石川県危機管理フォーラムを開催しました。（PDF：5,009KB）
条例など
石川県国民保護協議会
平成17年度
平成18年度
平成21年度
石川県国民保護計画
石川県国民保護計画の作成について
弾道ミサイル落下時の行動について
避難施設
参考資料
市町国民保護計画
- 平成19年1月17日
下記5市町との市町国民保護計画作成に係る知事協議が終了しました。
市町名：小松市（外部リンク）、輪島市（外部リンク）、加賀市（外部リンク）、白山市（外部リンク）、宝達志水町 （外部リンク） - 平成19年2月14日
下記7市町との市町国民保護計画作成に係る知事協議が終了しました。
市町名：金沢市（外部リンク）、七尾市（外部リンク）、かほく市（外部リンク）、能美市（外部リンク）、川北町（外部リンク）、野々市町（現野々市市）（外部リンク）、能登町 （外部リンク） - 平成19年3月1日
下記7市町との市町国民保護計画作成に係る知事協議が終了しました。
市町名：珠洲市（外部リンク）、羽咋市（外部リンク）、津幡町（外部リンク）、内灘町（外部リンク）、志賀町（外部リンク）、中能登町（外部リンク）、穴水町
これにより、県内全市町の国民保護計画の作成が完了しました。
リンク
- 国民保護ポータルサイト（内閣官房）（外部リンク）
- 武力攻撃やテロから身を守るために ～避難にあたっての留意点～（外部リンク）
- 首相官邸ホームページ「有事法制関連法」（国民保護法など）（外部リンク）
- 総務省消防庁ホームページ「国民保護」（外部リンク）
このマークは、民間防衛をおこなう人を識別するための特殊標章です。
ジュネーブ諸条約追加議定書Iに規定されており、民間防衛団体、その要員、建物及び物品の保護並びに避難所を識別するためのものです。デザインは、オレンジ色地に青の正三角形の図案となっています。
（注意）ダウンロードされる方は、自己の責任において行ってください。
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