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更新日:2012年4月17日
大量生産・大量消費型の社会から、よいものを長く大切に使うストック型社会への転換を目指し、長期にわたって使用可能な質の高い住宅の普及を目的とした「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が制定されました。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律は、平成21年6月4日より施行されています。条文・様式・関連情報等は下記国土交通省ホームページをご覧ください。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、長期優良住宅を建築・維持保全する場合は、所管行政庁(石川県においては県・金沢市・七尾市・小松市・加賀市・白山市・能美市・野々市市)の認定を受けることができます。
認定を受けるためには、計画住宅の仕様・構造、住宅の規模、居住環境の基準、維持保全の計画等が、法に基づく認定基準を満たす必要があります。
| 建設地 | 提出窓口 | 認定審査 |
|---|---|---|
| 珠洲市 | 珠洲市建設課 | 県奥能登土木総合事務所 (能登空港分室) |
| 輪島市 | 輪島市都市整備課 | |
| 能登町 | 能登町建設課 | |
| 穴水町 | 穴水町基盤整備課 | |
| 七尾市 | 七尾市都市建築課 | 七尾市都市建築課 |
| 志賀町 | 志賀町建設課 | 県中能登土木総合事務所 |
| 中能登町 | 中能登町土木建設課 | |
| 羽咋市 | 羽咋市建設課 | |
| 宝達志水町 | 宝達志水町地域整備課 | |
| かほく市 | かほく市都市建設課 | 県央土木総合事務所 (津幡土木事務所) |
| 津幡町 | 津幡町都市建設課 | |
| 内灘町 | 内灘町都市建設課 | |
| 金沢市 | 金沢市建築指導課 | 金沢市建築指導課 |
| 野々市市 | 野々市市建築住宅課 | 野々市市建築住宅課 |
| 白山市 | 白山市建築指導課 | 白山市建築指導課 |
| 川北町 | 川北町土木課 | 県南加賀土木総合事務所 |
| 能美市 | 能美市土木課 | 能美市土木課 (4号建築物) |
| 県南加賀土木総合事務所 (1~3号建築物) |
||
| 小松市 | 小松市建築指導課 | 小松市建築指導課 |
| 加賀市 | 加賀市建築課 | 加賀市建築課 (4号建築物) |
| 県南加賀土木総合事務所 (1~3号建築物) |
※表中の1~3号建築物とは建築基準法第6条第1項第1~3号に掲げる建築物を、 4号建築物とは同項第4号に掲げる建築物をいいます。
石川県「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に関する要綱を施行しました。詳しくは下記要綱をご覧ください。
石川県では、登録住宅性能評価機関による技術的審査を活用しています。詳しくは上記要綱をご覧ください。
なお、技術的審査を受けた物件の手数料については、減額規定が適用されます。
石川県が定める、法第6条第1項第3号に基づく良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものである基準(居住環境基準)については、上記要綱をご覧ください。また、地区計画等の最新の情報については、各地域の市町窓口でご確認ください。
法律施行規則第2条第1項及び第3項に基づき所管行政庁が定める図書は、上記要綱のとおりとしています。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の第12条及び「長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針」(平成21年国土交通省告示第208号)の規定に基づき、工事が完了したときは、認定を受けた計画に従って工事が完了した旨の報告書を提出してください。詳しくは上記要綱をご覧ください。
| 認定申請書 | 規則第1号様式(ワード:54KB) |
| 設計内容説明書 | 要綱別記様式第1号(エクセル:137KB) |
| 軽微な変更届 | 要綱別記様式第3号(エクセル:22KB) |
| 誤記訂正届 | 要綱別記様式第3号の2(エクセル:22KB) |
| 変更認定申請書(法第8条関係) | 規則第3号様式(ワード:32KB) |
| 変更認定申請書(譲受人の決定 法第9条関係) | 規則第5号様式(ワード:38KB) |
| 承認申請書 | 規則第6号様式(ワード:33KB) |
| 取下届 | 要綱別記様式第4号(エクセル:23KB) |
| 認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出書 | 要綱別記様式第5号(エクセル:23KB) |
| 認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書 | 要綱別記様式第6号(エクセル:24KB) |
| 認定長期優良住宅の住宅の建築及び維持保全に関する報告書 | 要綱別記様式第7号(エクセル:23KB) |
| 証明願 | 要綱別記様式第10号(エクセル:26KB) |
石川県が行う認定の申請手数料は、下記一覧表(PDFファイル)をご覧ください。
長期優良住宅の認定を受けた場合は、要件に応じて税制上の特例措置を受けることが可能です。特例措置の内容については、下記をご覧ください。
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