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ホーム > 連絡先一覧 > 土木部建築住宅課 > 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(通称:セーフティネット住宅)について

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更新日:2017年10月25日

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(通称:セーフティネット住宅)について

 住宅確保要配慮者とは

 低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する方々を指します。

 ※「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(通称:住宅セーフティネット法)第2条

 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)とは

 住宅セーフティネット法の改正に伴い、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を登録する「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」の登録制度が平成29年10月25日に創設されました。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)を探すには

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録

 1  登録基準について

  賃貸住宅の賃貸人は、規模、構造・設備等について、一定の基準に適合する住宅を登録することができます。

  ※詳細は法令等でご確認下さい。

項  目

基  準 ( 概 要 )

規模

○各戸の床面積は、原則25平方メートル以上。(ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、浴室(又はシャワー室)を備える場合は、18平方メートル以上であること)

構造・設備

○消防法、建築基準法に違反しないものであること。

○地震に対する安全性に係る建築基準法に適合するものであること。(これに準ずるものも含む)

○各戸に台所、便所、収納設備、洗面設備、浴室(又はシャワー室)を備えていること。

住宅確保要配慮者の範囲

※入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合、以下の基準に適合する必要があります

○特定の者について不当に差別的なものでないこと。

○入居することができる者が著しく少数となるものでないこと。

○その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。

家賃

○近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。

  2  登録申請について

  下記の(1)登録申請書及び(2)添付書類をご用意いただき、石川県庁行政庁舎16階建築住宅課(住まいづくりグループ) に正本1部、副本1部(計2部)を提出して下さい。登録手数料は不要です。

金沢市内で住宅の登録を予定している方は、金沢市住宅政策課(外部リンク)、それ以外の市町で住宅の登録を予定している方は、当課が申請窓口となります。ご注意下さい。

(1)登録申請書

下記の専用HPに登録情報を入力し、申請書を印刷して下さい。 (また、変更の届出を行う際も、下記の専用HPより、届出書を印刷して下さい。)

(2)添付書類

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の位置を表示した付近見取図

縮尺、方位並びに住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅及びその敷地を表示した図面
 3

縮尺、方位、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図

4

登録を申請しようとする者が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅を自ら所有する場合にあっては、その旨を証する書類 

5

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の管理を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類

6 登録を申請しようとする者が法人である場合においては、登記事項証明書及び定
7 登録を申請しようとする者(未成年者である場合に限る。) の法定代理人が法人である場合においては、登記事項証明書
8

登録を受けようとする者( 法人である場合においては当該法人並びにその代表者及び役員を含む。) 並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸人が法第十一条第一項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

   〔参考様式〕  誓約書(ワード:48KB)  別添(エクセル:11KB)

9

登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人( 法定代理人が法人である場合においては、その代表者及び役員を含む。) が法第十一条第一項第一号から第五号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

10 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和五十六年六月一日以後に新築の工事に着手したものであるときは、建築基準法( 昭和二十五年法律第二百一号) 第七条第五項( 同法第八十七条の二において準用する場合を含む。) の検査済証その他の書類で当該住宅が昭和五十六年六月一日以後に新築の工事に着手されたものであることを明らかにする書類
11

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものであるときは地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの


イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律( 平成七年法律第百二十三号) 第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書
ロ 既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律( 平成十一年法律第八十一号) 第六条第三項の建設住宅性能評価書
ハ 既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律( 平成十九年法律第六十六号) 第十九条第二号の保険契約が締結されていることを証する書類
ニ イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類

12 その他知事が必要と認める書類

住戸タイプ毎の平面詳細図(寸法を表示し、省令第12条に関する設備の内容を記載すること。)

(3)その他 

  • その他手続きに関する様式は下記よりダウンロードして提出して下さい。 

廃止の届出をする場合

廃止届出書(エクセル:83KB)

登録事業を廃止したときは、その日から30日以内に届け出なければならない。

  3  リンク

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お問い合わせ

所属課:土木部建築住宅課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1777

ファクス番号:076-225-1779

Email:kenjuu@pref.ishikawa.lg.jp

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