県議会の議案説明要旨 - 平成18年6月8日 - 2 少子化対策と健康長寿社会いしかわの実現について

◎  6月補正予算について

2 少子化対策と健康長寿社会いしかわの実現について

第二は、「少子化対策と健康長寿社会いしかわの実現」についてであります。

先ほども申し述べましたが、人口減少が現実のものとなった今日、少子化対策は焦眉の急ともいうべき課題であります。子どもを生み育てたくなる環境をつくり、子どもの心身の育ちを保障し、さらには未婚化・晩婚化の流れを変えるべく、積極的かつ継続的な取り組みを進めてまいります。

「子ども総合条例（仮称）」につきましては、子育て支援、子どもの健全育成、子どもの権利擁護といった幅広い分野を包含し、次代を担う子どもに関する総合的な条例にしたいと考えており、来年四月の施行を目指し、各分野の専門家で構成する検討委員会を設置するなど、具体的な検討作業を進めることとしております。

プレミアム・パスポート事業につきましては、協賛企業、申請世帯ともに着実に増加しており、更なる制度の充実を図るため、優良協賛企業の表彰などにより、協賛の輪を更に広め、子育て家庭、協賛企業双方に魅力あふれる制度となるよう努めてまいります。また、毎月十九日を「県民育児の日」とし、その普及啓発に努めるとともに、企業のトップに対するセミナーや父親に対する子育て講座開催への支援などを通じて、企業における子育て支援の取り組みを一層推進することとしております。

マイ保育園登録制度につきましては、今年度から十六市町に拡大して実施されますが、今般、さらに子育て支援拠点としての機能を強化することといたしました。具体的には、「子育て支援コーディネーター（仮称）」が、三歳未満の児童を対象に、一時保育等を活用した子育て支援プランを作成し、マイ保育園において同世代の児童と交流することを通じて健全な発育を促すこととしております。また、近所の子育て経験者を「保育ママ」としてマイ保育園に登録し、児童の一時預かりなどをしてもらういわゆる地域版ファミリーサポートセンターのモデル事業を併せて実施することとしております。

県の調査によれば、既婚男女の約二割が不妊に悩んでいる一方で、その三分の一の方が治療を受けておられません。これまでも、不妊相談や体外受精などの高額治療に対する支援を行ってきましたが、今般新たに、薬物治療や人工授精など早期の治療を助成対象に加えることとし、全国で初めて、相談から治療までの全ての段階において、切れ目なく総合的に支援する制度を創設することといたしました。

夜間における小児救急電話相談につきましては、一昨年度から土日・祝日・年末年始の夜間に実施しておりますが、今般、平日の夜間にも相談日を拡充することにより、地域の小児救急医療体制を強化することとしております。

また、健全な心身と豊かな人間性を育むため、地域や社会を挙げて子どもの食育に取り組むことが重要な課題であり、昨年成立した食育基本法を踏まえ、本県の特色を活かした「いしかわ食育推進計画（仮称）」を策定することといたしました。さらに、新たに栄養教諭を配置し、学校教育活動全体を通じた食に関する指導に取り組むほか、学校・家庭・地域の効果的な連携のあり方についての調査研究に着手することとしております。

医師確保対策につきましては、地域医療サポートセンターに、本年四月から新たに専任医師を配置し、地域医療人材バンクなどの取り組みを強化しております。さらに、全国的に小児科・産科医師が不足している現状に鑑み、その確保を図るため、新たに、小児科・産科医師が不足する地域の医療機関に一定期間勤務した場合に返還を免除する修学資金貸与制度を創設することといたしました。

「いしかわ健康フロンティア戦略」につきましては、「健康寿命の延伸」を基本目標に、本県の特色を踏まえた対策を講じていくこととしております。

具体的には、食生活改善と運動習慣についての正しい知識を学んだ方を「健康サポーター」として認定し、県民一人ひとりが積極的に健康づくりに取り組むための機運の醸成や普及啓発に努めることとしております。また、近年、その対策の重要性が叫ばれているメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）について、宝達志水町をモデルとして、町、企業、健診機関が連携し、働きざかり層を中心に重点的に保健指導を実施することにより、その成果を検証し、県内の他の市町への普及を図るほか、本県の健康資源である温泉等を活用した健康維持のモデル事業を支援することとしております。

 

以上

●目次に戻る   ●前へ戻る   ●次へ進む