県議会の議案説明要旨 - 平成18年6月8日 - 1 産業の革新と中小企業・雇用対策について

◎  6月補正予算について

1 産業の革新と中小企業・雇用対策について

今回の補正予算は、以上ご説明いたしましたような時代認識や人口減少時代を乗り切るための強い志を胸に刻みつつ、編成にあたったところであります。

もとより、本県財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況であり、「選択と集中」を旨とし、県民福祉の向上と県勢の発展に真に必要なものは何かを熟慮した上で、新たな課題への対応や本県の将来の飛躍の礎となる施策を念頭に、編成を行ったものであります。

以下、その概要につきましてご説明申し上げます。

第一は、「産業の革新と中小企業・雇用対策」であります。

この度、(株)東芝とその出資会社である加賀東芝エレクトロニクス(株)から、能美市にある加賀東芝敷地内に、誘致企業の投資額としては過去最大規模の新製造棟を建設し、パワーデバイスと呼ばれる半導体を生産するとの報告をいただきました。

また、(株)小松製作所の新工場、サンケンオプトプロダクツ(株)の製造工場、東芝松下ディスプレイテクノロジー(株)の新製造棟、横河電機(株)の金沢事業所と、昨年から大規模な企業進出が相次いで実を結んでおります。

企業立地は、雇用機会の拡大や地元企業への波及効果など本県の活性化に大きく寄与するものであり、今後とも、アンテナを高くして日頃からの情報収集や情報交換に努めるほか、企業が求める人材の確保、育成にも力を注ぐなど、戦略的な企業誘致に取り組んでまいる所存であります。

次に本県経済の情勢につきましては、生産面では電気機械工業を中心に、全体としては堅調に推移し、設備投資も増加が続いており、雇用面でも十九ヶ月連続で有効求人倍率が一倍を超えて堅調に推移するなど、全体的には回復基調にありますが、業種や企業規模によるばらつきや、原油価格の高騰、為替相場の動向などに引き続き留意する必要があると考えております。

本県経済の回復基調を本格的なものとし、中小企業があまねく景気回復を実感できるよう、引き続き、中小企業の再生・事業転換の支援等に積極的に取り組むとともに、創業や経営革新、企業間の連携などについても、それぞれの企業の状況、課題に対応したよりきめ細かな支援を実施することといたしました。

産業競争力の核となり、本県産業全体を牽引することが期待されるニッチトップ企業については、今後十年間で倍増するとの目標を掲げており、昨年度は支援企業として四社を認定いたしました。さらに、その予備軍となるべき企業を育成するため、「知的財産活用プログラム」に基づき、技術志向の高い企業を中心に、知的財産の保護や開放特許を活用した製品開発など知的財産の戦略的な活用及び人材の育成について支援することとしております。

石川ブランド認定製品等の新製品を試験的に購入・評価するトライアル発注につきましては、県による購入・評価に止まらず、全国初の取り組みとして、民間企業にも使用・評価していただく仕組みを創設することといたしました。その際、産業創出支援機構に加え商社の協力も得て、広く県外や海外の民間企業にも評価をいただくこととしており、商品開発・改良に向けた取り組みの促進や販路開拓に資するものと考えております。

人口減少時代においても本県経済の活力を維持向上させていくためには、産業の担い手の確保・育成が急務であります。本年四月には「産業人材政策室」を設置し、産業人材の質的向上、誘致及び裾野の拡大に関する施策を総合的に推進することといたしました。また、人材不足や団塊世代の大量退職などの課題に対応し、全国トップクラスの人材先進県の実現に向け、「産業人材プラン（仮称）」を策定することとしております。

さらに、企業が求める人材の確保・質の向上という課題に対しては、産業創出支援機構に新たに人材アドバイザーを配置し、ジョブカフェ石川等関係機関と連携しながら、企業が行う人材の採用、育成、定着等に関する総合的な支援を実施することとしております。

団塊世代の大量退職に伴い、熟練した技能等の消失や労働力人口の減少の加速が懸念されております。また、誘致企業等の人材確保も課題であります。このため、小松産業技術専門校において、熟練技能者から若年者に対し、技能を伝授する「ものづくり技能継承塾」を開講すると同時に、能登地域では、七尾産業技術専門校において、若年者の製造オペレーターの養成を目的とした訓練を実施することといたしました。

出産・育児を機に退職した女性の再チャレンジに対する支援は、人材の裾野を広げると同時に、仕事と子育ての両立を支え、子どもを産み育てたくなる環境づくりに資するものであります。そこで、女性センターにワンストップの専用相談窓口を設置するほか、創業のための職業訓練の新設や職場実習制度の創設などの就職支援にも積極的に取り組むこととしております。

 

以上

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