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更新日:2010年4月6日

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県議会の議案説明要旨 - 平成18年6月8日 - 時代認識について

◎  時代認識について

さて、今回提案をいたしました補正予算等の議案の説明に先立ちまして、今後の県政の運営にあたり、所信の一端を申し述べます。

明治維新以来、我が国が目指してきたものは、いわゆる「右肩上がりの成長」であり、それを支え、可能にしてきたのが、効率的な中央集権型のシステムでありました。二十一世紀を迎え、この成長と拡大の時代が終焉し、成熟社会を迎えております。特に、バブル経済崩壊後の日本経済の低迷は、これまで日本の成長を支えてきた社会システムの行き詰まりを明らかにしたものであり、国民の間に大きな閉塞感をもたらしました。

そして、この明治維新以来の中央集権体制に風穴を開けるべく、地方公共団体が一丸となって挑んだ地方分権改革は、今や理念の段階から実行の段階を迎え、昨年度、まだまだ不十分であるものの、三兆円の税源移譲が実現いたしました。その受け皿となるべき市町村合併についても、全国で三千以上あった市町村が、昨年度末で二千を切るまでに減少し、本県においても四十一あった市町村が半分以下の十九市町となりました。本格的な地方分権時代は、地域間競争に拍車をかけます。それぞれの個性をもった地域が、良い意味で独自性を競い合い、あるいは連携しながら、時代を創っていかなければなりません。そして、住民への責任も一層重みを増してまいります。地域の力量、知恵がこれまで以上に問われる時代であります。

「官から民へ」、「国から地方へ」という構造改革の流れは、この国のかたちを大きく変えようとしています。「変わる」ことへの期待と不安が交錯する中、「変わる」ことをおそれることなく、不断に変化するニーズや新たな課題に対応した変革に果敢に挑戦し、実行していくことが必要であります。

一方で、地球規模での国際化や情報化は、加速度的に進展しており、今や時間と距離の制約を超えて、人、もの、情報が飛び交う時代であります。環境問題、経済活動、観光誘客など、様々な分野で、世界の動き、流れを常に意識しなければ、地域における諸課題にも対応できない時代であります。

そして、いよいよ人口減少が現実のものとなってまいりました。日本海側で唯一、戦後一貫して人口が増加してきた本県も例外ではありません。平成十七年の合計特殊出生率は過去最低を更新し、「自然増加数」は初めてマイナスとなりました。日本の人口は、今後十年程度は微減に止まるものの、二〇一〇年代には本格的に人口が減少すると予想されており、二〇三〇年には、約五人に一人が七十五歳以上の超高齢社会になると言われております。その意味でも、少子化対策は、社会を挙げて取り組まなければならない課題であります。活力が減退すると言われる人口減少時代でありますが、決して「縮みの指向」に陥ることなく、本県の活力や賑わいを育んでいかなければなりません。

幸い本県は、多くの先人が築き上げてきた歴史や伝統文化の蓄積、勤勉で質の高い人材と特色ある産業の集積、四季折々の変化が実感できる豊かな自然環境など、他に誇るべき優れた地域資源に恵まれております。北陸新幹線の金沢開業や金沢港大水深岸壁の整備の決定、加賀、能登、金沢での相次ぐ大型企業の立地など、追い風も吹いてまいりました。その一方、逆風をおそれていてはいけません。ヨットは逆風を利用して進むことができます。発想を転換し、逆風を推進力に換える知恵と工夫、そして信念が必要であります。時代の変化の風を見据える目と感性を持ち、石川県の将来のビジョンを明確に示すと同時に、現場の声にしっかりと耳を傾け、一歩一歩着実に歩を進めていくこと、そして時には大胆に変革を決断することにより、二十一世紀における本県の更なる飛躍を成し遂げることができると確信しております。

 

以上

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