県議会の議案説明要旨 - 平成18年6月8日 - 平成17年度の決算の状況、新たな財政の中期見通し、新行財政改革大綱の改定について

◎  平成17年度の決算の状況、新たな財政の中期見通し、新行財政改革大綱の改定について

平成十七年度の決算につきましては、景気の回復基調を反映し、県税収入が二年連続で対前年度比で増となるなどやや明るさが見られるものの、県税収入の太宗を占める法人関係税は、未だピークであった平成三年度の約三分の二の水準であります。さらに、平成十六年度に行われた実質交付税の大幅削減の影響は単年度で解消できるものではなく、歳出の節減など様々な努力と工夫を行いましたが、結果として、財政調整基金及び減債基金を合わせて、五十億円の取り崩しを余儀なくされました。県債については、新規発行の抑制などにより、臨時財政対策債を除く年度末残高を対前年度比で四十八億円余減少させ、三年連続で県債残高の抑制を達成したところであります。

一方、今後の財政状況に目を転じても、現在、国において地方交付税の削減議論が行われている中、歳出面では、公債費、扶助費、退職手当といった義務的経費が本格的に増嵩することが見込まれ、本県財政の圧迫要因となってまいります。こうした状況の中、将来にわたり必要な行政サービスの水準を確保すべく持続可能な財政基盤を確立するためには、三位一体の改革や実質交付税の大幅削減などにより大きく変化した財政環境を踏まえ、今一度、将来の財政状況について一定の条件の下での見通しを立て、その下で財政運営を行っていくことが肝要であります。そこで、新たな「財政の中期見通し」の策定に着手したところであり、秋頃を目処に県議会や県民の皆様方にお示しするとともに、平成十九年度以降の財政運営に活かしていきたいと考えております。

また、本県の引き続き厳しい財政状況を勘案すると、行財政改革の手綱を緩めるわけにはいかないと認識しております。現行の新行財政改革大綱は、平成十八年度末には、不断に取り組むべき項目を除き、概ね達成できる見込みであることから、次の大綱の策定作業を一年前倒しして行うこととしております。

議員各位の一層のご指導とご協力をお願いいたします。

以上、私の所感と提案いたしました諸議案についての概要を申し述べましたが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

 

以上

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