県議会の議案説明要旨 - 平成18年6月8日 - 地方分権改革について

◎  地方分権改革について

今後の地方分権改革についてであります。

現在、政府においては、歳出・歳入一体改革の名の下に、地方財政の大幅な歳出削減や根拠なき地方交付税の削減を行おうとしております。そもそも、地方の歳出は、国が法令等によりその実施を義務づけているもの、配置基準を設定しているもの、あるいは国庫補助負担金に合わせて支出するものなど、その約七割が国の関与する経費で占められております。一方で、地方公共団体は、国に先んじて徹底した行財政改革を断行し、大幅な定員削減などを通じて歳出削減を進めてきたところであり、国の財政赤字を地方につけ回し、一方的に地方財政に負担を強いることは決して容認できるものではありません。

国・地方を通じた歳出削減を行うためには、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方の自由度を拡大するという観点から地方に権限と財源を移譲する「地方分権改革」を推進することが必要であり、このことは、従来から地方が一貫して主張してきたことであります。まだ改革の道半ばであります。国と地方が役割分担についての認識を共有した上で、一体的な行財政改革の推進という目的に向かって建設的な議論を進めていくことが重要であるとの認識のもと、先般、石川県自治体代表者会議において「今後の地方分権改革」に向けた緊急アピールを決議したところであり、私自身も、力を尽くしてまいる所存であります。

 

以上

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