県議会の議案説明要旨 - 平成13年9月19日 - 市町村合併、行財政改革について

◎　市町村合併、行財政改革について

市町村合併につきましては、議論の盛上げを図っていくことが大切であると考え、七月にシンポジウムを開催したほか、十月からは五つの広域市町村圏で地域別フォーラムを順次開催することとしております。今後、より熟度の高い地域を合併重点支援地域に指定するなど、合併をしようとする市町村に対して積極的な支援をすることとしております。

また、分権型社会の諸問題に総合的・機動的に対処するため、新行財政改革大綱を平成十四年度中に策定することとし、所要の基礎調査を行うことといたしました。新大綱では、多様化する県民ニーズに効率的な行財政システムで応えるため、現行制度や事業展開のあり方について、成果を重視し、コスト、スピードに配慮して、いかに県民本位の質の高いサービスを提供するかという視点で検討を重ねてまいりたいと考えております。特に分権型社会に相応しい自立的・効率的な県の組織機構を目指し、行財政基盤を強化するとともに、県が関与している公社や外郭団体のあり方についても総点検を行い、目的を達成したものや民間に任せた方がより効率的である業務の廃止、さらには事業の類似した団体の統廃合など徹底した見直しを図ることとしております。

また、昭和四十年代の高度経済成長期に建設された県有施設の多くが劣化する時期を迎えるため、改修・改築費や維持管理費の低減が求められております。このような課題に対し、県有施設を効果的に維持管理し、計画的な修繕、改修等を行い、より良い状態で長く利用するための基本方針を策定することといたしました。

また、公共事業の執行につきましては、平成十年度より公共事業の再評価を実施し、事業の必要性、投資効果等について第三者機関による客観的評価を加えながら、これまで事業を進めてまいりましたが、来年度、国の公共投資関係費が一割削減されるとの見通しも踏まえ、その必要性、有効性、効率性の視点から、公共事業に対する客観的な評価手法の検討に取り組むこととし、さらに本県の持つ地域性にも配慮しつつ、より一層の効果的な公共事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

PFIにつきましては、この度、競馬場の省エネルギー設備の整備について、モデル的にPFIの手法を活用して実施することとし、この中で、PFI手法の導入にあたって必要な民間企業とのリスク分担の明確化、複数年にわたる性能保証契約のあり方などについて検討を進め、更なるノウハウの蓄積に努めてまいりたいと考えております。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、議員各位の一層のご指導とご協力をお願いいたしますとともに、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

 

以上

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