県議会の議案説明要旨 - 平成13年9月19日 - 4 石川型健康福祉社会の構築について

◎  9月補正予算の概要について

4 石川型健康福祉社会の構築について

第四は、石川型健康福祉社会の構築についてであります。

介護保険制度につきましては円滑な運営がなされているものと考えておりますが、十月からは六十五歳以上の方の保険料が満額徴収されることとなるため、引き続き市町村とともに制度の周知に努めることとしております。また、来年度の「県長寿社会プラン」の改定に向け、必要な実態調査を市町村と協力し実施するほか、介護サービスの提供事業者に対し、サービス自己評価票を作成し、自らのサービス内容を自己評価してもらい、改善を促すことによって、介護サービスの向上を図ることといたしました。

また、本年度より、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの一環として、消防防災ヘリコプターを用いた妊婦・新生児の救急搬送体制を整備したところでありますが、かねてより強い拡充要望がある県の乳幼児医療費助成制度につきましても、市町村と意見交換を重ねた結果、県が制度を拡充した場合の軽減財源を、市町村は子どもの健全育成に関する施策に充当する意向を示しておりますので、子育て家庭の経済的負担を軽減するという観点から、来年度半ばには制度の拡充を図るべく、検討を進めているところであります。

去る五月には、熊本地方裁判所においてハンセン病国家賠償請求訴訟の判決がありましたが、国は控訴を行わず、過去の隔離政策を反省し、患者と元患者の方々に対する名誉回復と救済対策を進めております。県としても、国の政策の一端を担ったことは極めて遺憾であり、元患者の皆様に苦労と苦痛を強いてきたことに対し、心よりお詫びを申し上げたところであります。県では、療養所に入所されている元患者の方々のご要望を最大限尊重して、里帰り事業を実施することといたしました。今後とも、元患者の皆様のご意向に誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

 

以上

●目次に戻る ●前へ戻る ●次へ進む