県議会の議案説明要旨 - 平成13年9月19日 - 雇用の確保と中小企業の経営安定について

◎  雇用の確保と中小企業の経営安定について

さて、春先から生じた景気の後退は、本県の経済と雇用環境に深刻な影響をもたらしており、今後の見通しについても不透明な状況となっております。具体的には、最近の我が国経済は、個人消費は概ね横ばいの状態が続いているものの一部で弱い動きがみられ、輸出や生産が大幅に落ち込むなど、先行きは懸念すべき状況にあります。さらに、本県経済も、生産面においてはIT関連分野が不調に転じ、鉱工業生産指数が急激に低下するとともに、個人消費も低調に推移し、企業の業況判断も一段と厳しさを増しております。また、企業の人員整理を背景として、有効求人倍率が本年に入り停滞から悪化傾向となり、七月は〇・六七倍となるなど雇用面においても厳しい状況にあります。特に中高年齢層は、事業主都合による離職者の割合が他の年齢層に比べ高く、深刻な状況となっております。

こうした中で、国においても雇用を中心とした補正予算を編成することとしておりますが、本県としても、景気・雇用情勢の変化に迅速かつ適切に対処し、経済の再生と雇用に係るセーフティネットの充実を図ることが最も重要な課題であると考えております。

このため、県としましては、今般「中小企業再生支援プログラム」を策定いたしました。具体的には、各商工会議所、商工会の商工調停士を増員し相談体制を充実するとともに、経営の再生に必要な資金調達を円滑にする中小企業再生支援保証制度を新たに創設することとしております。さらには、経営安定対策特別融資資金及び連鎖倒産防止対策融資資金の新規融資枠の増額と貸付限度額の拡大により、厳しい状況にある県内中小企業を経営・金融面から総合的に支援することといたしました。

また、引き続き緊急雇用創出基金の活用を図るほか、産業構造の変革の中で雇用のミスマッチを解消するため、資格取得を目的とした短期職業訓練を専修学校等で追加実施するとともに、中高年齢者の再就職への新たな支援策として、実際に事業所で仕事を経験していただく職場実習事業も行うことといたしました。また、ハローワークや民間の人材派遣会社等が有する求人情報を一元化して発信するホームページの構築や、職業能力開発プラザに、雇用相談等を行う雇用コーディネーターを配置することとしております。さらには、職業能力開発体制の充実のため、地元産業界のニーズに応え、小松高等技術学校の改築に係る実施設計と、能登高等技術学校の訓練科目の再編及び改修整備も実施するほか、福祉、教育、農林水産業等の各分野でも、県として現時点でなし得る限りの雇用対策を、国に先駆けて講ずることとしております。雇用対策をより一層効果あらしめるためには、国と連携して事業を進めることが肝要でありますが、現段階では、国の雇用対策の具体的内容が明らかになっていない状況であります。このため一昨日、私を本部長とする緊急雇用対策本部を設け、国の施策が明らかになった場合の連携も視野に入れながら、今後、庁内全部局において雇用の創出に繋がる事業の検討を行ってまいりたいと考えております。

 

以上

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