県議会の議案説明要旨 - 平成13年9月19日 - 3 二十一世紀を担う子どもたちの健全育成について

◎  9月補正予算の概要について

3 二十一世紀を担う子どもたちの健全育成について

第三は、二十一世紀を担う子どもたちの健全育成についてであります。

青少年健全育成条例は、有害図書等の包括指定方式の導入などを内容とする改正を行いましたが、更なる罰則の強化につきましては、慎重を期すため専門家会議を設置しこれまで検討を進めてまいりました。その結果、先般、懲役刑の導入については違法性はないが現時点においては時期尚早とする慎重意見と規制の実効性を確保するためには必要であるとする積極意見の両論併記の意見書が、専門家会議より提出されたところであります。しかしながら、私としましては、県民の方々の強い要望や有害な環境から子どもたちを守るために、今回、懲役刑の導入を決断し、条例の改正をお願いすることといたしました。

児童虐待につきましては、相談件数が昨年度を上回るペースで増加しており、このため、全国青少年健全育成強調月間の十一月に、より積極的な広報を行い、民生児童委員、地域ボランティアの協力を得て、子どもを持つ家庭への一斉訪問を実施することといたしました。さらにピア・カウンセリングの手法により、虐待に悩む保護者同士が話し合うことで心の悩みを解消する自助グループを育成するとともに、そのコーディネーターの養成にも取り組むこととしております。今後とも、県、市町村及び関係機関が一丸となって、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に取り組んでまいりたいと考えております。

また、昨今、中学生、高校生の公共マナーや社会的規範意識の低下が問題となっていることに鑑み、関係団体や市町村、保護者等のご協力をいただき、朝の通学時における「中高生グッドマナーキャンペーン」を、十一月に県下で一斉展開することといたしました。

近年、障害のある児童生徒を取り巻く環境は、ノーマライゼーションの進展や障害の重度・重複化、多様化の進行により大きく変化しております。このため、本県の学校教育振興ビジョンの策定を進めるに当たっては、新しい特殊教育のあり方を一つの柱として検討してまいりました。このような状況の中、平和町養護学校に隣接する児童福祉施設の移転計画が具体化しつつあることから、同校の移転を念頭に、また、かねてより保護者等からの要望が強い大規模化した明和養護学校の遠距離通学の解消と、さらには障害の重度・重複化、多様化への新たな対応も含めたより一層の教育環境の充実を目指し、地域バランスを考慮した養護学校の再配置構想の策定に向けた調査に着手することといたしました。

また、自然史に関する資料につきましては、旧埋蔵文化財センター内の整備室において、これまで収集、整理等を行ってまいりましたが、一定の資料整備が進む中で、資料の公開展示を充実するよう要望が高まっております。このため、今年度末で廃止を予定している愛育養護学校への移転及び学校施設の有効利用を念頭に、今後の資料整備や公開展示の充実について検討することといたしました。

 

以上

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