県議会の議案説明要旨 - 平成12年2月28日 - 地域経済の活性化に向けて

◎  重要施策への取り組み

○　地域経済の活性化に向けて  

以下、新年度において県政が取り組むべき重要施策について、具体的に申し述べたいと思います。

まずは、速やかな地域経済の回復に向けた取り組みと将来を見据えた産業施策の展開であります。

最近の本県経済は、これまで実施してきた経済対策等により、緩やかな持ち直しに転じておりますが、依然として民需の回復力は弱く、また有効求人倍率も低水準で推移するなど、まだ厳しい情勢が続いております。

このため、新年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政環境ではありますが、需要の創出に向けて昨年度規模の公共投資を確保したほか、中小企業の経営安定を支える中小企業金融対策プログラムの延長や全国的、国際的な受注・販路開拓にも積極的に取り組むことといたしました。さらに将来の雇用を担う新規創業、新分野進出の支援や新世紀にふさわしい産業構造改革にも積極的に対応することとし、昨年設立した産業創出支援機構を中心に産学官の連携の推進や専門コンサルタントによる経営診断・指導の充実を図るほか、新たな労働形態であり、ベンチャービジネスとしても期待されているSOHOやコミュニティビジネスの育成についても強力に支援することといたしました。

なお、大学等の研究成果を企業へ移転し、事業化を加速的に進める科学技術庁のハイテクプラザがサイエンスパークに設置されることが決定いたしました。隣接のいしかわクリエイトラボと一体的な活用を図ることにより、大きな成果が発揮されるものと期待しております。

地場産業の高度化支援につきましては、繊維産業において新たに日本とイタリアの若手デザイナーによる本県の繊維素材を生かしたファッションコンテストの開催を支援するほか、伝統産業につきましては現代の住空間やライフスタイルにあわせた伝統的工芸品の使い方を大消費地である首都圏において新たに提案するなどにより、一層の振興を図ることとしております。

また、依然として厳しい雇用情勢を踏まえ、引き続き離職者等の再就職を促進するための短期・即応的な職業能力開発事業等を進めるほか、情報提供システムの構築など職業能力開発体制の強化を図ることとしております。

なお、四月から地方事務官制度が廃止されることに伴い、職業安定関係の事務が国へ移管をされますが、県といたしましては現下の雇用情勢等を勘案し、新設する労働企画課に雇用推進室を設置して、国との連携を図りながら県民の期待にこたえていきたいと考えております。

 

以上

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