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更新日:2010年4月2日

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県議会の議案説明要旨 - 平成12年2月28日 - 行財政改革への取り組みについて  ほか

◎  行財政改革への取り組みについて  ほか

行財政改革への取り組みについてであります。本県財政は、長引く景気低迷による県税収入の減少と景気回復に向けた財政出動の増加などにより、近年県債残高が増加し、楽観できない状況にあると考えております。このため、新年度の予算編成に当たりましては、景気回復の流れを支える公共事業や単独事業などの公共投資については、前年度規模を確保する一方、事務事業の徹底した見直しや合理化により行政経費の抑制に努めるとともに、看護大学などの新たな行政需要にかかる人員についても現員の見直しにより、これを捻出するなど行財政全般にわたり厳しく対応したほか、県立老人福祉施設等についても柔軟なサービスの提供を目的に、社会福祉事業団による自主経営に改めることといたしました。

また、組織機構の見直しといたしましては、厚生部を健康福祉部と改称し、保健福祉の連携強化を図るほか、奥能登総合事務所、中能登総合事務所の設置など、行財政改革大綱に基づく組織の簡素・効率化や総合化を推進することとしております。

加えて、奥能登地域における地域振興や県民サービスの向上を総合的に推進する拠点を整備するため、狭隘で老朽化が著しい現輪島事務所庁舎を地理的優位性の高い能登空港周辺に奥能登行政センターとして移転することとし、集約する行政機関の範囲や施設規模などについて検討することとしております

土地開発公社の長期保有用地につきましては、現在、利用計画等に再検討を加えており、県で取得するもの、民間等への売却を図るものなどの整理が整えば、速やかに対応したいと考えております。

市町村の広域行政の推進につきましては、市町村代表や学識経験者などからなる広域行政検討委員会を設置し、広域行政推進要綱の策定について、市町村合併の議論を高めることも視野に幅広い観点から検討したいと考えております。

今や実行段階を迎えた地方分権は、私たち地方自治体に自己決定と自己責任に基づく地域づくりを課しております。しかしながら、これを支える国から地方への税財源の移譲が目下の大きな懸案となっております。こうした中、先般東京都が発表した外形標準課税の導入は、都財政が危機的な状況にある中で、都が自己責任と独自性を示そうとしたものであり、地方分権時代における税財源のあり方に一石を投じたものと考えます。

本年は二十世紀最後の年であり、世界は今新たな千年紀の幕開けを告げる輝かしいステージに立っております。時空を超えて人、もの、情報が交流する今日の世界は、政治、経済のみならず、あらゆる分野においてボーダレス化を進展させ、地方自治体といえども世界の基準や秩序を無視してその存在を主張できない環境に置く一方、地方分権の進展により意欲と知恵次第で大きく飛躍できる可能性を付与してくれました。私は新世紀においても石川のアイデンティティーを主張し、活力ある地域社会の創出と世界に通じたふるさとづくりに果敢に取り組んでまいる所存であります。

以上、私の新年度に向けた所感と提案いたしました諸議案についての概要を申し述べましたが、何とぞ慎重御審議の上、適切なる御決議あらんことをお願いいたします。

 

以上

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