県議会の議案説明要旨 - 平成12年2月28日 - 新世紀に向けた良質な社会資本整備の推進について

◎  重要施策への取り組み

○  新世紀に向けた良質な社会資本整備の推進について

次は、新時代を支える良質な社会資本の整備を通した需要の創出であります。

まず、能登空港につきましては、十五年の開港に向け、現在順調に工事を進めており、新年度には第三セクター方式で能登空港ターミナルビル株式会社を設立し、施設計画の策定に着手することとしております。なお、日本航空学園や北海道ワイン株式会社の進出など、能登空港を活用した地域づくりも徐々に具体化しております。今後とも地域の振興に努めるとともに、定期便就航に向けた取り組みを強化することとしております。

小松空港につきましては、国内線や国際定期路線の利用者数が増加し、国際貨物取扱量も堅調に推移しているところであります。また、本年七月から羽田空港の発着枠が拡大されることや小松空港の運用時間が延長されることにより、今後小松空港における増便に向けた環境が整ってくると考えております。航空業界の規制緩和が進む中、地方空港を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、引き続き利用促進に努めるとともに、滑走路改良など空港施設の整備充実を関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。

北陸新幹線につきましては、昨年、政府・与党の協議により、十二年度予算成立後、政府・与党からなる検討委員会において、十二年度以降の財源を確保するとともに、新しい区間の着工について検討し、その基本条件を確認の上、認可することが合意されております。今後ともフル規格による早期全線整備に向け、沿線各県と連携を密にし、県議会並びに関係各位の御支援を得て最大限の努力を傾けることとしております。

のと鉄道につきましては、能登地域総合交通構想懇話会から鉄道と並行して道路整備が進展している穴水-輪島間について「鉄道を廃止し、バス代替が適当。ただし、現在の鉄道サービスを下回らない水準の利便性を確保することが必要」との御提言をいただきました。

のと鉄道株式会社では、これまで地元市町村と連携しながら利用促進や経営合理化等収支改善の努力を重ねてきましたが、近年の沿線地域の人口減少や道路整備の進展などにより、大量・高速・確実な輸送という鉄道本来の機能が発揮されず、また経営改善の糸口も見えない現状にあります。したがって、この提言の趣旨を踏まえ、当区間のバス輸送への転換もやむを得ないものと考え、地元の皆様方の心情と現実の狭間の中で苦渋の選択をするものであります。

早急に鉄道に劣らない住民の足確保に向け、関係自治体等と具体的な対応を検討してまいるほか、現在整備を進めている能登空港や能越自動車道等の高規格幹線道路を初め、マリンタウンプロジェクトの整備を促進することにより、新たな交流人口の増大につなげ、地元とともに能登新時代の構築を目指してまいりたいと考えております。

道路網の整備につきましては、県土の多重な交通基盤の整備を図る県土ダブルラダー構想の実現に向け、高規格幹線道路や地域高規格道路、いしかわ広域交流幹線軸道路などの整備を推進することとしており、南加賀道路、金沢外環状道路海側・山側幹線、輪島道路や珠洲道路などの整備をより一層促進することとしております。

なお、能登有料道路については、高松第二インターチェンジの新設に着手するほか、より快適な走行を確保するため、別所岳サービスエリア付近での新たなゆずりレーンの設置に向け、調査、設計に着手することといたしました。

辰巳ダムにつきましては、石川県公共事業評価監視委員会の附帯意見等を踏まえて、新たに犀川流域の土地利用の変化等に伴う流出量調査や辰巳用水東岩取水口周辺の地質調査等を行うこととしております。

金沢港、七尾港につきましては、国内外の景気回復傾向を反映し、取扱貨物量が増加しております。今後とも港湾物流機能の整備充実に向け、大水深岸壁の整備や安全な航路の確保などに努めていくこととしております。

電源立地につきましては、基本的には地域振興に有効な政策の一つであると理解しておりますが、原子力発電所の立地につきましては引き続き住民の合意を最大限に尊重し、慎重に対応してまいりたいと考えております。

また、尊い命が犠牲となった茨城県東海村の民間ウラン加工施設での事故を初め、原子力関連施設のトラブルによって原子力に対する不安や不信感はこれまでになく高まっておりますが、これらに対する信頼の回復を図るため、政府、電力業界等に対し、これらの事故やトラブルを教訓に原点に立ち返り、さらなる安全対策を求めていきたいと考えております。

 

以上

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