県議会の議案説明要旨 - 平成20年6月10日 - 地方分権改革について

◎  地方分権改革について

先般、政府の地方分権改革推進委員会が第一次勧告を取りまとめ、総理大臣に提出いたしました。国と地方の役割分担について、基本的な考え方を改めて明確に示すと同時に、重点行政分野の見直しや権限の移譲等について、幅広く盛り込んでおり、今後、その内容について十分吟味する必要はあるものの、第二期地方分権改革の第一歩を踏み出したものと受け止めております。

また、道路特定財源の一般財源化については、具体的な対応策は盛り込まれていないものの、勧告に示された新たな役割分担を踏まえ、地方税財源を充実強化する方策を講じるとともに、地方自治体の道路整備の自由度を拡大する方策を検討すべきとしております。一般財源化にあたっては、地方自治体が道路特定財源以外の一般財源も投入し、道路の管理や整備を行っている実態を踏まえると、自動車が主な交通手段となっている地方にとっては、道路を含む自治体の財政需要が適切に反映される制度とすることが必要であると考えております。

今後とも、地方分権改革推進委員会においては、地方の意見を十分に踏まえつつ、真の地方分権改革の実現に尽力されることを期待すると同時に、地方としても、第二期改革の実現に向け、一致結束して取り組んでいく所存であります。

本年四月三十日に地方税法が改正され、いわゆる「ふるさと納税制度」がスタートいたしました。本県でも、先月九日より寄附の募集を開始しておりますが、全国各地の県人会などを通じて、本県にゆかりのある方々にご協力を呼びかけ、ふるさとを応援したいという方々と県との絆を強めてまいりたいと考えております。

 

以上

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