県議会の議案説明要旨 - 平成20年6月10日 - 3 「競争力のある元気な産業づくり」について

◎  当初議会以降の進展について

3 「競争力のある元気な産業づくり」について

第三は、「競争力のある元気な産業づくり」についてであります。

最近の本県経済は、一般機械で高水準の生産が続き、有効求人倍率も堅調に推移しているものの、これまでの緩やかな回復に足踏みがみられる状況にあります。今後とも、原油をはじめとする原材料価格の高騰などが本県経済に与える影響について、引き続き、留意する必要があると考えております。

こうした状況の中、地域によって経済、雇用面で差が生じていることも事実であります。地域の経済を活性化し、本県経済全体を発展させていくため、官民協調して創設に向け取り組んできた「いしかわ産業化資源活用推進ファンド（活性化ファンド）」につきましては、一日も早く地域の取り組みを支援するため、この秋に予定されている国の資金拠出に先駆け、九十九億円の地元負担分を拠出し、先月三十日に創設いたしました。

今後、この活性化ファンドを活用し、地域の産業化資源を活用した新たな商品の開発をはじめ、農商工連携や医商工連携による新たなビジネスの創出に向け、関係機関と連携し、積極的な取り組みを進めていく所存であります。

金沢港につきましては、この秋の大浜地区大水深岸壁の供用開始に向け、岸壁やふ頭の整備、航路浚渫等を進めると同時に、東部工業用地の早期の分譲開始に向け、都市計画法に基づく地区計画の策定を図るなど、その基盤整備に向けた取り組みを着実に進めているところであります。

加えて、今回の釜山フェリー便の就航により、現在、週三便体制となっている韓国コンテナ航路に、新たな航路が確保されることとなり、荷主企業の利便性も向上し、金沢港の国際物流拠点港としての機能が更に強化されるものと考えております。

今後とも、官民一体となった積極的なポートセールスを展開すると同時に、港湾活用型企業の集積に全力を挙げて取り組んでまいります。

金沢港周辺へのモノづくり企業の集積を見据えた県央地区における人材の育成、確保につきましては、本日、有識者等からなる「県央地区モノづくり人材育成構想検討委員会」を開催することとしております。今後、金沢産業技術専門校における人材育成のあり方をはじめ、関係機関とのネットワークの構築による人材育成体制のあり方などについて、幅広く検討していただき、今年度中に構想を策定したいと考えております。

 

以上

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