県議会の議案説明要旨 - 平成11年9月22日 - 5  良質な社会資本の整備について 

◎  9月補正予算の概要について  

 5  良質な社会資本の整備について

第五は、良質な社会資本の整備であります。

まず、公共投資につきましては、二十一世紀に向けた良質な社会資本整備という視点のみならず、経済の活性化の観点からも積極的に展開をしており、生活空間倍増戦力プランの一環として認定された地域戦略プランの具体化につきましても、県内四ブロックで策定された整備計画に基づき、積極的に取り組むことといたしております。

北陸新幹線につきましては、今月九日、自由民主党・自由党整備新幹線協議会において新しい基本スキームの与党案が決定され、長野-南越間を今後十数年でフル規格整備することが盛り込まれました。これは北陸新幹線の重要性が理解されたものであり、県民の長年の悲願であるフル規格整備の完成に向けて大きく踏み出したものと受けとめております。今後ともフル規格による全線整備に向けて、沿線各県と連携を密にし、県議会並びに関係各位の御支援をいただきながら最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

能登空港につきましては、関係各位に御努力をいただいた結果、運輸省の来年度の概算要求では用地造成がおおむね完了する見込みであります。今後、本空港を核とした地域振興に取り組むこととしておりますが、先般、商工会議所や商工会など県内経済界による能登空港活性化推進経済協議会が設立され、全県挙げての企業誘致支援や地場産業振興などの地域の活性化にも取り組む体制も整えられました。その活動に大いに期待するものであります。

小松空港につきましては、昨年度の旅客便の利用者数が過去最高となり、また国際貨物におきましても全国六位の一万六千トン近い取扱量を数えるなど、日本海側の拠点空港として役割が年々高まっております。国際貨物便につきましては、この秋から始まるとされる日本とルクセンブルグとの間の政府間航空交渉においてカーゴルックスの増便が実現するよう国に働きかけていくこととしております。

また、滑走路の改良につきましても、早期に実現されるよう国の調査に協力するとともに、引き続きその実現に向け、関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。

のと鉄道につきましては、高校生の減少やマイカーの普及等に伴い、利用者が大幅に減少し大変厳しい経営状況となっていることから、開業以来据え置いてきた運賃を十月一日から二〇％改定することとしております。県といたしましては、能登地域総合交通構想懇話会の議論を踏まえ、さらなる改善合理化ができないか、会社や沿線市町村とともに検討することとしております。

道路網の整備についてでありますが、辰口橋かけかえ工事に伴う用地取得の着手を初め、河北潟放水路橋の整備を促進するほか、県立看護大学を核としたまちづくりや地域づくりを推進するため、能登有料道路に高松第二インターチェンジを新設することとし、その調査設計に着手することといたしました。

先般、六月二十七日に山陽新幹線福岡トンネル内でコールドジョイントに起因するコンクリート落下事故がありました。これを機に、県管理のすべてのトンネルを対象に目視等による緊急点検を実施したところ、六十六トンネル中、十五トンネルでそれが見られたことから、異常の有無も含め、さらに詳細点検を実施し、計画的に補修することといたしております。

柳田村に建設を予定しております北河内ダムにつきましては、地元地権者との間で用地補償の基本的事項についての合意が得られ、先月基本協定に調印をいたしました。

また、辰巳ダムの建設につきましては、先月十七日に開催されました公共事業評価監視委員会におきまして、辰巳ダム建設事業の継続の方針は理解できるとの意見具申と、事業の推進に当たっては犀川水系の治水・利水対策、環境対策への取り組みや辰巳用水への対応、さらには県民理解への努力などについて十分配慮するようにとの付帯意見をいただきました。今後は、こられの意見を十分に尊重しながら着実に事業を進めてまいりたいと考えております。

高度情報化の推進につきましては、デジタル化した県の地図情報を防災、土地利用、環境保全など多様な用途に容易に活用できる統合型地理情報システム  ──GISの構築を目指し、今回システム設計に着手することといたしました。

電源立地につきましては、基本的には地域振興に有効な政策の一つであると理解しておりますが、原子力発電所の立地につきましては引き続き住民の合意を最大限に尊重し、慎重に対応してまいりたいと考えております。

なお、志賀原子力発電所二号機増設につきましては、平成七年十一月の北陸電力株式会社からの協議申し入れ以来、十一回に及ぶ原子力環境安全管理協議会での審議を通して安全対策に異論なしの結論をいただき、志賀町、富来町の両町とも十分協議の上、先月三日に了解する旨の回答をいたしました。

このたびの了解に際しましては、同社に対してこれまでのトラブルを踏まえ、品質管理や検査点検、そしてアクシデント・マネジメントや環境保全対策の充実、より透明性の高い情報公開等について改めて強く求めたところであります。

 

以上

●目次に戻る ●前へ戻る ●次へ進む