県議会の議案説明要旨 - 平成11年9月22日 - 地方分権の推進について  ほか

◎  地方分権の推進について  ほか

地方分権の推進につきましては、いわゆる地方分権一括法が七月十六日に公布されました。県といたしましては、政省令の改正を見きわめながら来年四月の法施行に向けての準備に全庁的な体制で臨み、また自己決定と自己責任の原則に基づき、県民の負託にこたえられるよう最大限努力していく所存であります。

一方、国に対しては、地方分権の進展に伴う地方の財政負担について具体的な措置を的確に講じるとともに、国と地方の役割分担に応じた地方税財政制度を早期に確立されるよう、地方六団体と連携しながら要望していきたいと考えております。

最後に、経済企画庁による九月の月例経済報告では、「景気は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していないが、各種の政策効果の浸透などで、やや改善している」とあります。今後、回復軌道に乗せるためには不況の環を断つとされる金融システムの再生、需要の喚起、雇用及び起業の拡大に全力を傾注すべきと考えております。

金融システムの早期健全化については一定の成果を挙げていると言われているものの、依然として需要と雇用面の厳しさがうかがえることから、本県としても公共事業や雇用、起業支援等について前向きな施策展開を図り、地域経済の浮揚に努めているところであります。景気回復においては今がかぎを握る重要な時期と言われており、今後ともできる限りの手だてを講じてまいる所存であります。

以上をもちまして私の説明を終わりますが、議員各位の一層の御指導と御協力をお願いいたしますとともに、何とぞ慎重御審議の上、適切なる御決議あらんことをお願いいたします。

 

以上

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