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更新日:2010年11月25日

地域ぐるみで防災に取り組もう

自主防災組織をつくろう

地震などが発生した場合、県・市町村などでは全力をあげて防災活動を行いますが、被害の防止または軽減を図るためには、災害に直面する住民の自主的な防災活動、すなわち住民自ら出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難などを行うことが必要となります。各自がバラバラに行動するのでは効果が期待できません。町内会や自治会などを生かして「自主防災組織」を編成し、日頃から大地震などの災害に備えて防災訓練などを積み重ねておくことが大切です。

自主防災組織のつくり方

主防災組織は、地域住民が自分達のまちは自分達で守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成することが原則です。
織が十分に機能を発揮し、効果的に防災活動を行うためには、実施すべき活動を具体化した防災計画を作成するとともに、これに基づき迅速かつ効果的に防災活動を行えるようあらかじめ役割分担を明確化しておくことが大切です。 

平常時の活動

  • 防災知識の普及
  • 防災マップの作成
  • 家庭の安全点検
  • 防災用資機材の整備点検
  • 防災訓練の実施

災害時の活動

  • 情報の収集
  • 消火活動
  • 避難誘導
  • 負傷者の救出救助活動
  • 水・食料などの配分・炊き出し、給水活動

災害弱者を守ろう

年寄り・乳幼児・障害者・外国人など、災害時に大きなハンデを持った人たちが多くいます。近年、地震や火災などの際には、こうした災害弱者の被害が増加しています。地域が一丸となって災害から災害弱者を守るためのしっかりとした対策を。

災害弱者の身になって防災環境の点検を

避難経路は車椅子で通れるようになっているか、放置自転車などの障害物はないか、耳や目の不自由な人への警報や避難勧告の伝達方法はあるか、外国人向けの外国語での掲示や広報手段など、災害弱者に対応した環境づくりを。

困ったときこそ弱者に温かい気持ちで

災害時の混乱や被害が大きいほど、誰もが殺伐とした気持ちになりがちです。そんな非常時にこそ、困っている人や災害弱者に対して温かい思いやりと真心を。

避難するときはしっかり誘導する

災害時に避難するときは、お年寄りや乳幼児などをしっかり保護する。また、障害者などに対して地域で具体的な救援体制を決めておく。非常時には一人の障害者に対して複数の救援体制を。

外国人にも協力を

わが県にも多くの外国人が居住している。外国人は言葉や習慣の不慣れなどで、非常時には私たち以上の不自由さをしいられる。外国人にも温かい気持ちで協力を。

災害弱者にこんな対応を

  • 日頃から地域のコミュニケーションを活発にして、地域内の災害弱者の存在に目を配りあう。
  • 災害発生時に、初期消火や応急手当など適切な活動を災害弱者自らが行えるように、地域で協力して災害弱者参加型の防災訓練を。
  • 災害弱者以外の人に、災害弱者の防災の重要性を認識してもらう。地域主体で住民の意識啓発を。

地域のコミュニケーションを大切に

 

お問い合わせ

所属課:危機管理監室危機対策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1482

ファクス番号:076-225-1484

Email:e170700@pref.ishikawa.lg.jp

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