介護サービス事業者の業務管理体制の整備に係る届出について（石川県版）

1.   業務管理体制の整備に関して届け出る場合
（介護保険法第115条の32第2項）

※  全ての事業者は平成21年5月1日以降、届け出る必要があります。（みなし指定を受けた保険医療機関を除く）

第10号様式

（ワード：57KB）

記入要領1

（PDF：919KB）

2.   事業所等の指定等により事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じた場合
（介護保険法第115条の32第4項）

注）  この区分の変更に関する届出は、変更前の行政機関及び変更後の行政機関の双方に届け出る必要があります。

第10号様式

（ワード：57KB）

記入要領2

（PDF：912KB）

3.   届出事項に変更があった場合
（介護保険法第115条の32第3項）

ただし、以下の場合は変更の届出の必要はありません。

• 事業所等の数に変更が生じても、整備する事業管理体制が変更されない場合
• 法令遵守規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合

第11号様式

（ワード：35KB）

• 記入要領3

（PDF：295KB）

事業者は、上記の届出が必要となった場合には、遅滞なく届出先の行政機関に届け出なければなりません。

届出先（令和3年4月から）

1. 事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者

    

    

   （1）事業所等が3以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者

    

   →厚生労働大臣

    

   （2）上記以外の事業者

   →事業者の主たる事務所が所在する都道府県知事

    

2. 事業所等が同一中核市内にのみ所在する事業者→中核市長
3. 地域密着型（介護予防）サービス事業のみを行う事業者であって、全ての事業所等が同一市町内に所在する事業者→市町長（事業所の所在する市町長） 
4. 1~3以外の事業者（石川県内に所在する事業者）
   →石川県知事

届出先住所等

1. 厚生労働大臣
2. 金沢市長
3. 市町長（石川県内）
4. 石川県知事
     〒920-8580
     石川県金沢市鞍月1丁目1番地
     石川県健康福祉部長寿社会課
     電話  076-225-1417  
     FAX  076-225-1418