不当労働行為の審査

不当労働行為とは

労働者の地位を使用者と対等の立場におくため、「労働者が団結する権利・団体交渉をする権利・団体行動をする権利」は、憲法により保障されています。
労使関係の最も基本的なルールは、使用者がこれらの権利を侵害することなく、労使の話し合いでお互いの関係を正しくつくっていくことです。このため、このルールに反して、使用者が労働組合又は労働者の権利を侵害する次のような行為は、労働組合法により、「不当労働行為」として禁止されています。

1.不利益取扱い（労働組合法第7条第1号違反）

労働組合の組合員であること
労働組合に加入しようとしたこと
労働組合を結成しようとしたこと
労働組合の正当な行為をしたこと

を理由に労働者を解雇したり、その他不利益な取扱いをすること

2.黄犬契約（労働組合法第7条第1号違反）

労働組合に加入しないこと
労働組合から脱退すること

を労働者の雇用条件とすること

3.団体交渉拒否（労働組合法第7条第2号違反）

雇用する労働者の代表者と団体交渉することを正当な理由がなく拒むこと

4.支配介入（労働組合法第7条第3号違反）

労働組合の結成や労働組合の運営に介入したり、支配すること

5. 経費援助（労働組合法第7条第3号違反）

労働組合の運営に要する経費を援助すること

6. 報復的不利益取扱い（労働組合法第7条第4号違反）

労働委員会に対し、不当労働行為救済の申立てをしたこと
不当労働行為の命令について再審査の申立てをしたこと
不当労働行為の調査、審問や労働争議の調整の場合に証拠を提出したり、発言したこと

を理由に労働者を解雇したり、その他不利益な取扱いをすること

このような行為があった場合、労働組合や労働者は、労働委員会に対して、救済の申立てを行うことができます。
労働委員会は、この申立てを受けて、不当労働行為事件として審査（調査・審問）を行い、使用者の行為が「不当労働行為」であるかどうかを判断し、「不当労働行為」の事実があると認められる場合は、使用者に対して、復職、賃金差額の支給等を命令し、労働組合や労働者を救済します。
また、事件の性質上、命令を出すよりも和解によって解決する方が適当であると判断した場合は、和解による解決を促進します。

審査の流れ

救済申立て	申立てができるのは、不当労働行為を受けた労働組合又は労働者です。
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審査委員の選任	審査委員は公益委員の中から選任します。
参与委員の決定	参与委員は労・使委員の中から決定します。
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調査	当事者双方の主張、争点、証拠等の整理を行い、審問の計画を作成します。
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審問	不当労働行為の事実の有無を調べるため、公開の場で証人尋問等の証拠調べを行います。
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参与委員からの意見聴取	命令を発するに当たっての合議に先立って、参与委員が意見を述べます。
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公益委員による合議	不当労働行為の成否について判断し、命令の内容を決定します。
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命令・決定	全部救済命令一部救済命令棄却命令却下決定