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ホーム > 連絡先一覧 > 労働委員会 > 争議行為予告・争議行為発生届

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更新日:2016年8月9日

争議行為予告・争議行為発生届について

公益事業の争議行為の予告通知

 公益事業について、争議行為をしようとする場合は、労働組合又は使用者は争議行為をする10日前までに、その旨を労働委員会と知事に書面で通知しなければなりません。(労働関係調整法第37条)

(公益事業)

 1.運輸事業

 2.郵便、信書便又は電気通信の事業

 3.水道、電気又はガス供給の事業

 4.医療又は公衆衛生の事業

 

争議行為の発生届

 争議行為が発生したときは、その当事者である労働組合又は使用者が、直ちに労働委員会又は知事に届け出なければなりません。(労働関係調整法第9条)

 この届出は、すべての事業が対象となります。なお、この届出は、口頭、電話などでもできます。

(届け出ていただく事項)

 ・争議行為発生年月日

 ・当事者名

 ・事業の種類

 ・争議行為発生の事業所名及び所在地

 ・争議行為の目的

 ・争議行為の種類と規模

 ・参加人員

 

争議行為予告や争議行為発生届をするには

労働委員会申請手続案内のページをご覧ください。

リンク集

 

お問い合わせ

所属課:労働委員会事務局 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1881

ファクス番号:076-225-1882

Email:ishiroui@pref.ishikawa.lg.jp

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