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ホーム > 連絡先一覧 > 石川県選挙管理委員会 > 最近の選挙関連法の動き

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更新日:2017年6月15日

最近の選挙関連法の動き

都道府県選挙の選挙権に係る同一都道府県内移転時の取り扱いの改善について

(平成28年12月2日公布・平成29年6月1日から施行)

  同一都道府県内であれば、市町を単位として2回以上住所を移した場合にも、都道府県の選挙の選挙権を失わないこととされました。

期日前投票事由の追加について

(平成28年12月2日公布・平成29年6月1日から施行)

  期日前投票事由に「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」が追加されました。

最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票期間の見直しについて

 (平成28年12月2日公布・平成29年1月1日から施行)

 国民審査の期日前投票の開始日(従前:選挙期日7日前)について、衆議院議員総選挙と同様、総選挙の公示日の翌日(通常:選挙期日11日前)とされました。

選挙権年齢の引き下げについて

 (平成27年6月19日公布・平成28年6月19日から施行)

 将来を担う若い世代の声をこれまで以上に政治に取り入れるために、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。
 これは、昭和20年に「20歳以上」となって以来の70年ぶりの大きな改正で、18歳以上20歳未満の約240万人が新たに投票できるようになりました。
 国政選挙においては、平成28年6月19日以降に公示される選挙からの適用となり、同年6月22日に公示、7月10日に執行された第24回参議院議員通常選挙より18歳以上に引き下げられました。(※地方選挙等については6月22日以降に告示される選挙から適用)

参議院(選挙区選出)議員の定数是正について

(平成27年8月5日公布・同年11月5日から施行)

 参議院(選挙区選出)議員の選挙における選挙区間の人口と定数の不均衡を是正するための改正。(4県2合区を含む10増10減)
 今回の改正で、初めて隣接2県を1つの選挙区とする「合区」が導入されました。

 (合区となった県) 鳥取県及び島根県   徳島県及び高知県 (ともに定数2人)

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律について

(平成26年11月27日公布・同日から施行)

 全国多数の地方公共団体の議会の議員及び長の任期が平成27年3月から5月中に満了することとなる実情にかんがみ、これらの選挙の円滑な執行と経費の節減を図るため選挙の期日を統一するため第187回国会で成立しました。
 統一地方選挙は、平成27年に行われたもので18回目となります。

指定病院等の不在者投票における外部立会人の努力義務化について

(平成25年5月31日公布・同年6月30日から施行)

 指定病院等における不在者投票を実施する場合、その施設における不在者投票管理者には、市区町村の選挙管理委員会が選定した外部立会人を立ち会わせるなどの不在者投票の公正な実施確保の努力義務が設けられました。

成年被後見人の選挙権回復について

(平成25年5月31日公布・同年6月30日から施行)

 成年被後見人の方も選挙権・被選挙権を有することになりました。

インターネット選挙運動の解禁

(平成25年4月26日公布・同年5月26日から施行)

 近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁することとされました。
 有権者は、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動ができますが、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止(候補者や政党は可)されています。

国外における不在者投票制度の創設等について

(平成18年6月23日公布)

  • 国外における不在者投票制度の創設
    律の規定に基づき、国外に派遣される組織(特定国外派遣組織)に属する選挙人で国外に滞在する者のうち、職務等のため選挙の当日投票することができないと見込まれるものは、すべての国政選挙・地方選挙 において投票ができることとされました。(平成19年3月1日から施行)
  • 南極地域観測隊の隊員等のファクシミリ装置による投票
    が行う南極地域における科学的調査の業務を行う組織に属する選挙人で一定の者は、別に定めるファクシミリ装置による投票ができることとされました。(平成18年11月1日から施行)

在外選挙制度の改正について

(平成18年6月14日公布)

在外投票の対象となる選挙について、衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙についても対象とされました。
  また、在外投票方法・公館投票期間の改正が行われました。(平成19年6月1日から施行)
その他、在外選挙人名簿への登録申請について、在留届の提出時等においても申請が可能となりました。(平成19年1月1日から施行)

選挙人名簿閲覧制度の改正について

(平成18年6月14日公布・同年11月1日から施行)

選挙人名簿抄本の閲覧について、閲覧できる場合の明確化、偽りその他不正な手段による目的外の閲覧防止措置の整備及び便宜供与規定の削除などの見直しが行われました。

郵便等による不在者投票制度の改正について

(平成15年7月25日公布・平成16年3月1日から施行)

郵便等による不在者投票をすることができる者として、介護保険法に基づく要介護5の者が加えられ、また、一定の事由に該当する者について、投票等の代理記載が認められることとなりました。

在外選挙制度の改正について

(平成15年6月11日公布)

在外選挙人名簿の登録申請について、本人のほか同居の家族を通じて行うことができるようになりました。
また、在外投票について在外公館投票と郵便等による在外投票が選択制となり、一時帰国などの場合国内の投票制度を利用できるようになりました。
外選挙人名簿の登録申請に係る改正は平成16年1月1日から、在外投票に係る改正については平成16年4月1日から施行されました。

期日前投票制度の創設について

(平成15年6月11日公布・同年12月1日から施行)

票環境の向上のため、従来の不在者投票を改め、選挙期日前でも選挙期日(投票日)と同様の投票を行うことができる「期日前投票制度」が公職選挙法の一部改正により創設されました。

お問い合わせ

所属課:選挙管理委員会  

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1282

ファクス番号:076-225-1287

Email:senkyo@pref.ishikawa.lg.jp

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