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ホーム > 連絡先一覧 > 土木部 都市計画課 生活排水対策室 > メタン活用いしかわモデルについて

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更新日:2017年7月28日

メタン活用いしかわモデルについて

1  はじめに

  下水汚泥のメタン発酵技術は、汚泥の減量化を図るとともに、発酵汚泥の有効利用や再生可能エネルギーの利用促進にも資する有効な手段ですが、初期投資に要するコストが高いことや、石川県内で大半を占める小規模下水処理場でのスケールメリットが低いことなどから十分な普及が進んでいません。

  石川県では、平成22年度より全国に先駆け、金沢大学、土木研究所、日本下水道新技術機構、並びに県内企業等と連携し、県内の自治体にメタン発酵技術を普及させるための手法や技術について検討を進め、平成25年度に「メタン活用いしかわモデル」(以降、「いしかわモデル」と記す。)としてとりまとめました。

2  「メタン活用いしかわモデル」の概要

  「いしかわモデル」は、複数の下水処理場から発生する汚泥を脱水汚泥で集約することで運搬コストの縮減を図るとともに、し尿やその他の地域バイオマスを一か所の処理場に集約し、混合メタン発酵を行うことにより、メタン発酵槽の小型化やガス発生量の増大を図ることができる、小規模下水処理場に適した効率的で低コストのメタン発酵システムです。

  「いしかわモデル」では、高濃度条件下の混合バイオマスメタン発酵技術と下水汚泥の発酵を促進させる汚泥改質技術をコア技術としており、現在、石川県中能登町において平成29年度の実機稼働を目指して整備を進めています。

 いしかわモデル概要

3  メタン活用いしかわモデル導入の手引き

  「いしかわモデル」の更なる普及を図っていくことを目指し、平成27年3月にその導入を円滑に進めるための手引書「メタン活用いしかわモデル導入の手引き」を、金沢大学、国土交通省、日本下水道新技術機構、土木研究所、日本下水道事業団及び石川県関係各課で構成される「メタン発酵技術活用検討委員会」において審議を行い、取りまとめました。

  本手引きは、石川県がこれまで取り組んできた小規模下水処理場向けの混合バイオマスメタン発酵システムである「いしかわモデル」の導入を検討する自治体に対し、必要な法手続き、事業化の検討方法、事業計画の策定方法について解説するとともに、全国における混合バイオマスメタン発酵技術の先行事例を紹介し、「いしかわモデル」の普及と地域におけるバイオマスを有効活用した循環型社会の形成につなげることを目的としたものです。

「メタン活用いしかわモデル導入の手引き」ダウンロード

  1. 表紙、序、委員名簿(PDF:144KB)
  2. 目次(PDF:152KB)
  3. 第1章 序論(PDF:1,061KB)
  4. 第2章 関連法令・制度(PDF:2,518KB)
  5. 第3章 事業化の検討(PDF:446KB)
  6. 第4章 事業計画の策定(PDF:2,034KB)
  7. 第5章 参考事例の紹介(PDF:737KB)
  8. 参考資料(PDF:10,008KB)

   手引きまとめてダウンロード(PDF:16,126KB)

「メタン活用いしかわモデル」パンフレット

 いしかわモデルパンフレット内容1いしかわモデルパンフレット内容2

 

4メタン活用いしかわモデル事業費概算ツールの公開

本ツールは、「いしかわモデル」導入の可能性を検討する試算ツールとして作成しました。算定結果は、「メタン活用いしかわモデル導入の手引き」及びその他関連のマニュアルに記載されている費用関数、石川県内における汚泥処理状況の実態調査結果などの情報に基づく概算であることに御留意いただき、「いしかわモデル」導入において、詳細検討の是非を判断する目安としてご利用いただければ幸いです。

            簡易概算ツール(エクセル:711KB)

            詳細概算ツール(エクセル:965KB)操作マニュアル(PDF:297KB))

 

5 おわりに 

    今後とも、小規模処理場を有する市町村に対し「いしかわモデル」の普及を行い、更なるメタンガスの有効活用による汚泥の減量化、温室効果ガス削減を図り、行政経費の削減による下水道経営の安定化支援及び循環型社会の形成に努める所存です。

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お問い合わせ

所属課:土木部都市計画課生活排水対策室

電話番号:076-225-1493

ファクス番号:076-225-1760

Email:gesuidou@pref.ishikawa.lg.jp

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