家庭系パソコンのリサイクル

概要

  平成15年10月1日から、家庭から排出される使用済みパソコンの回収とリサイクルが始まっています。円滑な回収とリサイクルの推進に、ご協力ください。

（この回収とリサイクルは、「資源有効利用促進法」に基づくものです。）

回収対象

家庭で使用したパソコンで、次に掲げるもの。

• デスクトップパソコン（本体）
• ノートブックパソコン
• パソコン用ブラウン管ディスプレイ
• パソコン用液晶ディスプレイ
• ディスプレイ一体型パソコン

※プリンターやスキャナーなどの周辺機器、ワープロ専用機、PDAなどは、回収の対象になりません。

※メーカー出荷時に同梱されていた標準添付品（マウス、キーボード、スピーカー、ケーブルなど）であって、パソコンと同時に排出されるものは、パソコンの付属品として回収します。

※マニュアル、CD-ROMなどは回収しません。

家庭系パソコンの回収・リサイクルの流れ

1.回収の申込み

パソコンユーザーは、使用しているパソコンが不要になったら、メーカー等の回収窓口に回収を申し込みます。

※メーカー等によって、窓口や申込方法が異なります。各メーカー等のホームページなどで確認してください。

※メーカーが倒産したパソコンや、自作パソコンなどの「メーカー等不存在パソコン」の回収・再資源化は、平成16年7月1日から「一般社団法人パソコン3R推進協会」（外部リンク）が行っています。

→各メーカー等の問い合わせ先一覧（外部リンク）

2.料金の支払い

※パソコンの購入時期により、取扱いに違いがあります。

• 「PCリサイクルマーク」が付いていないパソコン
  回収再資源化料金（回収費用＋リサイクル費用）を負担する必要があります。各メーカー等所定の方法で料金を支払ってください。
  →各メーカー等の問い合わせ先一覧（外部リンク）
• 「PCリサイクルマーク」が付いているパソコン
  回収費用・リサイクル費用は購入時の価格に含まれているので、新たに料金を支払う必要はありません。

※平成15年9月までに購入したパソコンには、基本的にPCリサイクルマークは付いていません。

平成15年10月以降に購入したパソコンには、PCリサイクルマークが原則として付いています。

3.エコゆうパック伝票

専用の「エコゆうパック伝票」が送られてきます。「エコゆうパック伝票」には、依頼主や届け先、取扱郵便局（連絡先）などが印字されています。

4.パソコンの梱包

段ボール箱に入れるなど、使用済みパソコンを梱包し、「エコゆうパック伝票」を見やすい場所に貼り付けます。

※輸送途中で破損・飛散しないような簡易な梱包で構いませんが、無梱包での回収はできません。必ず梱包してください。

5.パソコンの回収

• 戸口回収を希望する場合
  「エコゆうパック伝票」に記載されている郵便局に戸口回収を申し込んでください。自宅から直接集荷されます。輸送料金を支払う必要はありません。（2.で負担している回収費用に含まれています。）
• 郵便局に直接持ち込む場合
  最寄りの郵便局（簡易郵便局を除く）の小包窓口にお出しください。

6.回収後のリサイクルの流れ

郵便局は、集めた使用済みパソコンをメーカーのリサイクル施設に輸送します。

メーカーのリサイクル施設において、使用済みパソコンは資源として生まれ変わります。

参考事項

各メーカー等の窓口や回収再資源化料金など

詳細については、一般社団法人パソコン3R推進協会のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

県内各市町における家庭系パソコンの取扱いについて

各市町へお問い合せください。→各市町のURL一覧

※  事業所で使用したパソコンについては、各メーカーによる回収とリサイクルが平成13年4月から実施されています。→事業系PCリサイクル（外部リンク）

詳しくは、各メーカーのホームページなどでご確認ください。

家庭系パソコンリサイクルに関する参考資料

• 家庭系パソコン回収・リサイクルの制度概要について（PDF：60KB）
  経済産業省商務情報政策局情報通信機器課環境リサイクル室
  環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
• 資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく家庭系使用済みパーソナルコンピュータの回収・再資源化推進のための方策について―報告書―（PDF：220KB）
  産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会パソコン3Rワーキング
  グループ／環境省パソコンリサイクル検討会  合同会合
• 家庭系パソコンのリサイクルQ＆A（PDF：531KB）
  第1部  経済産業省・環境省
  第2部  社団法人電子情報技術産業協会
• メーカーによる家庭系パソコンの自主回収・再資源化システムの構築について（PDF：412KB）
  社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)