• ホーム
  • くらし・教育・環境
  • 医療・福祉・子育て
  • 観光・交流・文化
  • しごと・産業
  • 社会基盤・地域振興
  • 県政情報・統計

ホーム > 医療・福祉・子育て > 障害者 > 障害者福祉 > 障害者総合支援法・児童福祉法 > 児童福祉法にかかる事業者指定申請及び施設の認可等

ここから本文です。

更新日:2017年5月19日

児童福祉法にかかる事業者指定申請及び施設の認可等

  • 新たに指定の申請を行う事業者については、指定を受けようとする日の3ヶ月前までに事業計画書を提出してください。また、事前協議後、指定を受けようとする日の2ヵ月前までに申請書類を提出してください。
  • 指定の有効期間が満了する事業者については、有効期間満了の日の2ヶ月前までに更新申請が必要となります。

障害児通所支援事業及び障害児入所施設等の指定申請

1.概要

児童福祉法第21条の5の15の規定により、障害児通所支援事業等を実施しようとする場合は、予め指定障害児通所支援事業者の指定を受けなければなりません。

2.申請方法

指定の申請はサービスを行う事業所・施設ごとに申請を行ってください。(障害児相談支援事業の指定については、市町へお問い合わせください。)
また、申請にあたっては事業の基準等を確認の上、申請してください。

 

以下は、申請から指定までの流れを記載しています。

1. 事前協議の日程を決める(県担当者までご連絡ください。)

2. 県庁にて事前協議(事業計画書(下記に様式有)をお持ちください)

3. 指定を受けようとする日の2ヵ月前までに申請書を提出

 (申請受理・書類審査)

4. 現地確認

5. 指定

※注1) 指定は、毎月1日付で行います。

※注2) 指定申請書提出時に指定基準を満たす適正な申請書類が受理され、審査の段階でも適正であると認められた場合に限り、翌々月の1日にしていされます。あらかじめ予定されている事業開始日を見込んで、ゆとりをもって申請するようにお願いします。

※注3) 申請時には、申請者(法人)の定款の変更手続きや人員、設備について、事業開始時の状況が確定していることが原則となります。

3. 事前協議

 新たに指定の申請を行う事業書については、指定を受けようとする日の3ヵ月前までに、下記様式により事業計画書を提出してください。

   事前計画書(障害児)(ワード:57KB)

4.申請様式等

下表の様式により申請してください。

事由 必要な手続 必要書類
障害児通所支援事業及び障害児入所施設を新規で開始する 指定申請(新規・更新)

(注)申請に必要な書類は必要書類一覧でご確認ください。

既に指定を受けた事業・施設の指定を更新する

既に指定を受けた事業・施設の内容を変更する

変更届
既に指定を受けた事業・施設を廃止(辞退)・休止・再開する 廃止・休止・再開・辞退届 様式第3号~第4号(エクセル:170KB)
加算の算定状況が変更になる等 障害児給付費等算定に係る体制等に関する届出 届出様式についてはこちら

児童福祉法に基づく施設の認可及び事業開始届等

障害児通所支援事業を経営する事業を行う者は、下記様式により届出が必要です。(法第34条の3)

内容 書類
事業を開始する場合に必要な届出 事業開始届(ワード:28KB)
事業を廃止又は休止する場合に必要な届出 事業廃止(休止)届(ワード:24KB)

 

 障害児入所施設及び児童発達支援センターを設置する者は、下記様式により認可申請等が必要です。(法第35条)

内容 書類
施設を設置する場合に必要な申請

認可申請書(ワード:29KB)

申請に必要な書類一覧(PDF:141KB)

施設を廃止・休止する場合に必要な申請 廃止又は休止する場合は、県障害保健福祉課に事前に相談してください。

 

業務の管理体制の整備に関する届出

業務の管理体制の整備に関する届出についてはこちらから

ページの先頭へ戻る

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課:健康福祉部障害保健福祉課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1426

ファクス番号:076-225-1429

Email:shofuku2@pref.ishikawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?