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ホーム > 医療・福祉・子育て > 障害者 > 障害者福祉 > 障害者総合支援法・児童福祉法 > 障害者総合支援法にかかる事業者指定申請等

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更新日:2017年4月12日

障害者総合支援法にかかる事業者指定申請等

  • 新たに指定の申請を行う事業者については、指定を受けようとする日の3ヶ月前までに事業計画書を提出してください。また、事前協議後、指定を受けようとする日の2ヶ月前までに申請書類を提出してください(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、一般相談支援については事前協議書の提出は不要です。)
  • 既に指定を受けた特定障害福祉サービス事業(生活介護・就労継続支援A型・就労継続支援B型)の定員を増加する場合も、定員を増加しようとする日の3ヶ月前までに事業計画書を提出してください。また、事前協議後、定員を増加しようとする日の2ヶ月前までに申請書類を提出してください。

  •  指定の有効期間が満了する事業者については、有効期間満了の日の2ヶ月前までに更新申請が必要となります。

障害福祉サービス事業等の指定申請等

1.概要

害者総合支援法第36条等の規定により、障害福祉サービス事業等を実施しようとする場合は、予め指定障害福祉サービス事業等の指定を受けなければなりません。

2.申請方法

指定の申請はサービスを行う事業所ごとに申請を行ってください。
また、申請にあたっては事業の基準等を確認の上、申請してください。

 

以下は、申請から指定までの流れを記載しています。(特定障害福祉サービス(生活介護・就労継続支援B型)の定員を増加する場合も、同じ流れとなります。)

1.事前協議の予約(予約票と事前協議書を指定を受けようとする日の3ヶ月前までにFAXで送信してください。)
(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、一般相談支援を除く。)

(予約受付)(予約票に記載の希望日時をもとに県から事前協議日をご連絡します。)

2.予約した日時に県庁にて事前協議

3.指定を受けようとする日の2ヶ月前までに申請書を提出

(申請書受理・書類審査)

4.現地確認
(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、一般相談支援を除く。詳細は、受付時に説明します。)

5.指定

注1) 指定は、毎月1日付で行います。

注2) 申請書提出時に指定基準を満たす適正な申請書類が受理され、審査の段階でも適正であると認められた場合に限り、翌々月の1日に指定されます。あらかじめ予定している事業開始日を見込んで、ゆとりを持って早めに申請するようにお願いします。

注3) 申請時には、申請者(法人)の定款の変更手続きや人員、設備について、事業開始時点の状況が確定していることが原則となります。

 

3.事前協議

新たに指定の申請を行う事業者については、指定を受けようとする日の3ヶ月前までに、下記様式により予約票と事前協議書を提出してください。

(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、一般相談支援を除く)

また、既に指定を受けた特定障害福祉サービス事業(生活介護・就労継続支援A型・就労継続支援B型)の定員を増加する場合も、定員を増加しようとする日の3ヶ月前までに、下記様式により予約票と事前協議書を提出してください。

内容 予約票 事前協議書
療養介護・生活介護・短期入所・自立訓練(機能訓練)・自立訓練(生活訓練)を新規で開始する

予約票(エクセル:29KB)

様式1(ワード:57KB)

就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型を新規で開始する

 様式2(ワード:59KB)

共同生活援助(グループホーム)を新規で開始する

 様式3(ワード:73KB)

既に指定を受けた生活介護の定員を増加する

様式4(ワード:19KB)

既に指定を受けた就労継続支援A型・就労継続支援B型の定員を増加する

様式5(ワード:21KB)

 

4.申請様式等

  • 下表の様式により申請してください。
事由 必要な手続 必要書類

 障害福祉サービス事業を新規で開始する

指定申請(新規)

(注)新規申請に必要な書類は要書類一覧(新規)でご確認ください。更新申請に必要な書類一覧は必要書類一覧(更新)でご確認ください。

既に指定を受けた障害福祉サービス事業の指定を更新する 指定申請(更新)
既に指定を受けた生活介護・就労継続支援A型・就労継続支援B型の定員を増加する 変更申請

(注)申請に必要な書類は「変更届出書等を提出する際の注意点」でご確認ください。

既に指定を受けた障害福祉サービス事業の内容を変更する 変更届

(注)届出に必要な書類は「変更届出書等を提出する際の注意点」でご確認ください。

既に指定を受けた障害福祉サービス事業を廃止・休止・再開する 廃止・休止・再開届 様式第3号(エクセル:70KB)
既に指定を受けた障害者支援施設の指定を辞退する 指定辞退届 様式第3号の2(エクセル:70KB)
加算の算定状況が変更になる
(障害福祉サービス・障害者支援施設)
介護給付費等算定に係る体制等に関する届出 届出様式について

生活介護・施設入所支援における平均障害程度区分を報告する

  • 毎年4月1日に見直しが必要です。
  • 新規に指定を受けた場合は3ヶ月後に実績報告が必要です。
届出
平均障害程度区分の求め方(PDF:121KB)
平均障害程度区分算出表(エクセル:57KB)
利用日数に係る特例の適用を受ける(変更する)
(日中活動サービス)
利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設に係る(変更)届出書 届出様式について
自立訓練・就労移行における平均標準利用期間を報告する 平均標準利用期間の求め方(PDF:119KB)

平均標準利用期間算出表(エクセル:126KB)

就労継続支援A型における利用者負担減免を実施する

(休止・変更する場合は休止届・変更届が必要です)

就労継続支援A型事業利用者負担減免措置実施届出書

(休止届出書・変更届出書)

実施届出書(届出様式5-1)(ワード:28KB)

休止届出書(届出様式5-2)(ワード:24KB)

変更届出書(届出様式5-3)(ワード:29KB)

障害者総合支援法に基づく事業開始届等

害福祉サービス事業、相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センターを経営する事業及び福祉ホームを経営する事業を行う者は、下記様式により届出が必要です。

内容 書類
法第79条に掲げる事業を開始する場合 事業開始届(ワード:32KB)
事業内容が変更となった場合 事業変更届(ワード:28KB)
事業を廃止又は変更する場合 事業廃止(休止)届(ワード:28KB)

 業務の管理体制の整備に関する届出について

 業務の管理体制の整備に関する届出については、こちらをご覧ください。

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お問い合わせ

所属課:健康福祉部障害保健福祉課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1426

ファクス番号:076-225-1429

Email:shofuku2@pref.ishikawa.lg.jp

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