県議会の議案説明要旨 - 平成16年12月3日 - 11  今後の財政運営について

◎  県政の諸課題の進捗状況等について

11  今後の財政運営について

さて、全国の地方自治体に大きな衝撃を与えた本年度の実質交付税の削減は、単年度の努力だけでは解消できないほど巨額なものであり、来年度以降の財政運営にも大きな影響を及ぼすものでありました。一方、県税については、景気の回復基調を受け、法人関係税や地方消費税に明るさが見えるものの、なお、楽観を許さない状況であると言えます。加えて、国の景気対策に呼応し、全国的にも最高水準の公共投資を維持してきたことにより累増した県債の償還が本格化することや、高齢社会の進行により介護保険等の扶助費が増加することなど、来年度の財政見通しは今年度より更に厳しさを増すことが予想されます。

こうした状況を踏まえ、県政の重要な政策課題に的確に対応していくためには、持続可能な財政基盤の確立に向け、県債残高の抑制と基金への過度の依存を避けることを前提に、あらゆる歳出分野における効率化を図っていく必要があります。そのため、職員数の削減について前倒しを進めるとともに、公共投資についても、本県の財政規模に見合った適正な水準とローカルルールの活用などによる質の確保を目指し工夫を重ねるほか、行政経費の更なる効率化にも取り組んでいきたいと考えております。

なお、このような現在の厳しい財政状況に鑑み、来年度は知事等常勤の特別職の期末手当を減額したいと考えており、管理職に対する手当についても減額を検討することとしております。また、特別職の退職手当の見直しについては、現在、民間有識者で構成する懇話会で議論がなされており、来年当初議会での対応に向け、適切に判断していく所存であります。

地方自治体を取り巻く行財政環境は、地方分権という潮流の中で、今、大きく変化しつつあります。また、逼迫する県財政という当面の課題もあります。このような状況に対応するため、職員一丸となり、選択と集中を基本に、地方の知恵と工夫により、果敢に自らの政策を築いていく努力をしていきたいと考えております。

今後の県政の執行にあたっては、このことを旨として進めていくこととしておりますので、今後とも、議員各位の一層のご指導とご協力をお願いいたします。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

 

以上

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