県議会の議案説明要旨 - 平成16年12月3日 - 1  中小企業・雇用対策、「産業革新戦略（仮称）」について

◎  県政の諸課題の進捗状況等について 

1  中小企業・雇用対策、「産業革新戦略（仮称）」について

次に、その他の県政の諸課題につきまして、進捗状況等をご説明申し上げます。

最近の本県経済は、個人消費の持ち直しの動きが続いており、生産面では一般機械やIT関連分野を中心に堅調に推移し、設備投資についても増加が続いております。雇用面でも、十月の有効求人倍率が〇・九九倍となるなど改善傾向にあり、業種や企業規模による跛行性はあるものの、全体として着実に回復をしております。

このような地域経済の回復基調を本格的なものとするため、金融機関等を交えた金融円滑化連絡会議を開催し、年末の資金供給の円滑化を図るとともに、県内各温泉地や伝統工芸産地に対する支援制度説明会を開催するなど、中小企業の経営安定や金融の円滑化に努めているところであります。

さて、今後の本県の産業振興の基本指針となる「産業革新戦略（仮称）」についてであります。去る十月に中間報告をとりまとめ、産業間の連携による新しい産業の創出や本県経済を牽引するモデル企業の育成など、今後の産業振興の方向性を提示したところであります。今後、幅広い皆様方のご意見をいただき、本年度末の策定に向け、内容の更なる充実と具体化を図ってまいりたいと考えております。

雇用対策につきましては、全体として改善傾向にあるものの、中高年齢者では就職困難な状況が続いており、若年者の失業率も高い水準にあります。このため、中高年齢者については、引き続き職場実習の着実な実施に努めるとともに、若年者についても、「若者しごと情報館」の就職支援相談員の増員やジョブカフェの加賀、能登両サテライトセンターの開設等により、県内全域における若年人材の育成と就職支援に取り組んでおります。

 

以上

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