県議会の議案説明要旨 - 平成16年12月3日 - 10  三位一体の改革について

◎  県政の諸課題の進捗状況等について

10  三位一体の改革について

去る十一月二十六日、三位一体の改革についての政府・与党の全体像が示されました。この全体像は、地方六団体が掲げた改革案の基本的な考え方を、概念的には尊重しているものの、税源移譲額が三兆円に至っていないことや多くの課題が先送りされていることなど、地方の改革案の趣旨からして不十分な点が多いものであると言えます。三位一体の改革は、まさにこれからが正念場であり、今後とも、先に設置された県内六団体による自治体代表者会議や全国の地方自治体と共同連携し、「国の形を変える」とも言われる真の地方分権改革の実現を目指した取り組みを、粘り強く進めてまいる所存であります。

さらに、地方交付税についても、改革期間中における一般財源総額の確保が明示されてはおりますが、昨年の轍を踏むことのないよう、当面は来年度の交付税総額の確保を図ることが重要であります。今後、年末にも予定されている政府の予算編成や地方財政対策に向け、政府に対し強く働きかけていきたいと考えております。

 

以上

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