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更新日:2015年7月27日

大気汚染防止法の改正について

大気汚染防止法の改正について

建築物・工作物の解体等工事における石綿飛散防止対策の更なる強化を図り、人の健康に係る被害を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律が、平成25年6月21日に公布されました。また、同法施行規則が平成26年5月7日に、同法施行令が平成26年5月14日に公布され、平成26年6月1日から施行されました。

<主な変更点>

  • 石綿の飛散を伴う解体等工事の実施の届出義務者を、工事施工者から発注者又は自主施工者へ変更
  • 解体等工事の受注者に、石綿使用の有無の事前調査の実施と、発注者への調査結果等の説明を義務付け
  • 都道府県知事等による立入検査対象に解体等工事に係る建築物等を、報告徴収対象に解体等工事の発注者又は自主施工者を追加

大気汚染防止法の改正については、次のとおりです。

<石川県>

<環境省HP>

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環境政策課環境管理グループ  076(225)1463

 

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所属課:生活環境部環境政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1463

ファクス番号:076-225-1466

Email:e170100@pref.ishikawa.lg.jp

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