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更新日:2016年5月11日

石川県の国民保護

国民保護法とは

民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

国民保護における県の役割

民保護法では、武力攻撃事態等の際に、県は、国や市町等と連携しながら、警報の通知や避難の指示、救援の実施など、国民の保護に関して重要な役割を担うこととされており、その円滑な実施のためにあらかじめ石川県国民保護計画を定めることとなっています。

これまでの本県の取組み

条例など

石川県国民保護協議会

平成17年度

平成18年度

平成21年度

石川県国民保護計画

石川県国民保護計画の作成について

避難施設

参考資料

市町国民保護計画

  • 平成19年1月17日
    下記5市町との市町国民保護計画作成に係る知事協議が終了しました。
    市町名:小松市、輪島市、加賀市、白山市、宝達志水町
  • 平成19年2月14日
    下記7市町との市町国民保護計画作成に係る知事協議が終了しました。
    市町名:金沢市、七尾市、かほく市、能美市、川北町、野々市町、能登町
  • 平成19年3月1日
    下記7市町との市町国民保護計画作成に係る知事協議が終了しました。
    市町名:珠洲市、羽咋市、津幡町、内灘町、志賀町、中能登町、穴水町
    これにより、県内全市町の国民保護計画の作成が完了しました。

リンク

 

特殊標章

このマークは、民間防衛をおこなう人を識別するための特殊標章です。
ジュネーブ諸条約追加議定書Iに規定されており、民間防衛団体、その要員、建物及び物品の保護並びに避難所を識別するためのものです。デザインは、オレンジ色地に青の正三角形の図案となっています。

(注意)ダウンロードされる方は、自己の責任において行ってください。

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お問い合わせ

所属課:危機管理監室危機対策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1482

ファクス番号:076-225-1484

Email:e170700@pref.ishikawa.lg.jp

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