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ホーム > 連絡先一覧 > 総務部総務課 > 北方領土返還要求運動石川県民会議の概要

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更新日:2014年10月1日

北方領土返還要求運動石川県民会議の概要

1 設立

昭和56年12月19日

2 構成団体

別紙 1

3 会長

県議会議長が就任

4 設立趣意書

別紙 2

5 主な活動内容

我が国固有の領土である北方領土の早期返還を目指し、県民意識の高揚を図るとともに、返還要求の県民の総意を結集するため、県民大会の開催、県内市町村へのキャラバン隊の派遣及び署名活動など、活発で幅広い啓発活動を実施している。

別紙 1

顧問

石川県、石川県市長会、石川県町長会

会長

石川県議会
副会長 石川県青年団協議会、石川県婦人団体協議会、日本労働組合総連合会石川県連合会
加盟団体 石川県商工会議所連合会、石川県商工会連合会、石川県農業協同組合中央会、石川県森林組合連合会、石川県漁業協同組合連合会、社団法人日本青年会議所石川ブロック協議会、石川県市議会議長会、石川県町村議会議長会、社団法人石川県経営者協会、石川県中小企業団体中央会、社団法人金沢経済同友会、財団法人石川県消防協会、社団法人石川県郷友会、財団法人石川県老人クラブ連合会、財団法人石川県遺族連合会、石川県高等学校長協会、石川県小中学校長会、石川県PTA連合会、石川県高等学校PTA連合会、石川県公民館連合会、社団法人石川県隊友会、石川県少年団体協議会  以上29団体

別紙 2

立趣意書

  国後島、択捉島、色丹島、歯舞群島のいわゆる北方領土は、1855年(安政元年)2月7日に結ばれた下田条約に明記されているとおり、我が国固有の領土であり、その返還は日本国民の悲願として、また、日ソ両国の恒久平和のためにも早期復帰が強く望まれてきたところであります。

  このため、政府においては、毎年2月7日を「北方領土の日」と決めるなどこの問題に対する認識と世論の喚起高揚を図り、もって全国民の総意を結集し今後の日ソ外交交渉に強く反映させようと、全国規模での北方領土返還要求運動を展開しております。

  本県においても今日まで熱心な啓発活動等が行われてきたところでありますが、今後この運動を更に拡大し、より効果的に推進するため、「北方領土返還要求運動石川県民会議」を設立することとしたものです。

お知らせ

関係機関リンク

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お問い合わせ

所属課:総務部総務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1231

ファクス番号:076-225-1234

Email:e110300b@pref.ishikawa.lg.jp

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