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更新日:2016年3月23日

過疎対策について

1.目的

口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とする。

2.根拠法

疎地域自立促進特別措置法(有効期間 平成12年4月1日~平成33年3月31日)

3.これまでの経緯

疎地域の活性化のため、昭和45年から3度にわたり議員提案による立法措置がなされ、国・県・市町村が一体となって過疎対策事業を実施。

  1. 昭和45年 過疎地域対策緊急措置法
  2. 昭和55年 過疎地域振興特別措置法
  3. 平成2年 過疎地域活性化特別措置法
  4. 平成12年 過疎地域自立促進特別措置法
  5. 平成22年 過疎地域自立促進特別措置法延長
  6. 平成24年 過疎地域自立促進特別措置法再延長

4.指定要件と過疎市町村

(1)指定要件

  1. 35年間(昭和35(40)年~平成7(12)年国調)で人口減少率が30%以上
  2. 35年間(昭和35(40)年~平成7(12)年国調)で人口減少率が25%以上でかつ高齢者比率(65歳以上人口)が24%以上
  3. 35年間(昭和35(40)年~平成7(12)年国調)で人口減少率が25%以上でかつ若年者比率(15歳以上30歳未満人口)が15%以下
  4. 25年間(昭和45(50)年~平成7(12)年国調)で人口減少率が19%以上
  5. 3ヵ年平成8(10)年~平成10(12)年)の平均財政力指数が0.42以下

 ※平成22年一部改正による追加要件

1.  45年間(昭和35年~平成17年国調)で人口減少率が33%以上
2.  45年間(昭和35年~平成17年国調)で人口減少率が28%以上でかつ高齢者比率(65歳以上人口)が29%以上
3.  45年間(昭和35年~平成17年国調)で人口減少率が28%以上でかつ若年者比率(15歳以上30歳未満人口)が14%以下
4.  25年間(昭和55年~平成17年国調)で人口減少率が17%以上
5.  3ヵ年(平成18年度~平成20年度)の平均財政力指数が0.56以下

※平成26年一部改正による追加要件

1.  45年間(昭和40年~平成22年国調)で人口減少率が33%以上
2.  45年間(昭和40年~平成22年国調)で人口減少率が28%以上でかつ高齢者比率(65歳以上人口)が32%以上
3.  45年間(昭和40年~平成22年国調)で人口減少率が28%以上でかつ若年者比率(15歳以上30歳未満人口)が12%以下
4.  25年間(昭和60年~平成22年国調)で人口減少率が19%以上
5.  3ヵ年(平成22年度~平成24年度)の平均財政力指数が0.49以下

(2)過疎地域市町等(平成26年4月1日現在)

尾市(旧中島町及び旧能登島町の区域)、輪島市、珠洲市、羽咋市、白山市(旧吉野谷村、旧鳥越村及び旧白峰村の区域)、加賀市(旧山中町の区域)、志賀町(旧富来町の区域)、穴水町、能登町の9市町

 5.過疎新法による特別措置の内容(主なもの)

(1)財政措置

  • 国の負担・補助の特例(一部)
    学校の統合に伴う校舎および屋内運動場の新増築に対する国の負担割合  通常1/2 →過疎地域 5.5/10
    保育所の設備の新設、修理、改造、拡張または整備に対する国の負担割合  通常1/2 →過疎地域5.5/10
    防火水槽等の消防施設の整備に対する補助率  通常1/3→過疎地域5.5/10
  • 過疎対策事業債(地財法5条以外の施設も対象)
    充当率100%  元利償還金の70%が交付税措置

(2)税制措置

  • 所得税・法人税に係る減価償却の特例
    製造業、旅館業、情報通信技術利用事業(コールセンター) の用に供する設備を新設または増設した個人または
    法人に対して、当該新増設に係る機械及び装置(製造業、コールセンターの用に供するものに限る。)並びに建物および
    その付属施設について、特別償却を認め、所得税または法人税の優遇措置を講じている。
  • 地方税の課税免除・不均一課税に伴う地方交付税の減収補てんなど
    対象:製造業、旅館業、情報通信技術利用事業(コールセンター)

(3)合併の場合の取り扱い

 

6.過疎地域等自立活性化推進交付金

      この交付金は、過疎地域における喫緊の諸課題に対応するためのソフト事業を行う過疎地域等自立活性化推進事業、
過疎地域の集落再編を図るための過疎地域集落再編整備事業、過疎地域にある遊休施設を再活用して地域間交流及び
地域振興を図るための施設の整備を行う過疎地域遊休施設再整備事業及び実施要綱に基づく過疎地域等集落ネットワーク圏
形成支援事業について、その経費の全部又は一部を交付することにより、過疎地域等の自立活性化を推進することを目的とする。

7.過疎地域自立促進方針及び過疎地域自立促進都道府県計画

(1)過疎地域自立促進方針

道府県は、当該都道府県における過疎地域の自立促進を図るため、過疎地域自立促進方針を定める。

(2)過疎地域自立促進都道府県計画

道府県は、過疎地域自立促進方針に基づき、過疎地域の自立促進方針を図るため、過疎地域自立促進都道府県計画を定める。

 

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お問い合わせ

所属課:企画振興部地域振興課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1312

ファクス番号:076-225-1328

Email:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp

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